【政治・経済報道】　東京都議会（議長：三宅茂樹）は、令和四年二月二十五日に本年度の第一回『定例会』を開いた。三月二十五日に閉会予定。主たる議案は本年度「東京都一般会計予算」。第一会派は東京自民（幹事長：小宮あんり）。

「一般会計」の総額は七．八兆円。前年度比で四千億円の増。「特別会計」は五．八兆円。「公営企業会計」は一．八兆円。三会計の合計は十五．四兆円。世界の国家予算ランクで、東京都は二十番台に入る。およそトルコやインドネシア並みの予算を擁す。

以下が重点八施策。

1. 共生社会；八千二百四十八億円
2. 国際金融都市等；四千七百三十三億円
3. コロナ関係；三千六百十億円
4. 都市強靭化；二千九百二十七億円
5. 多摩・島嶼；二千三百八十二億円
6. デジタル化；二千三百三十四億円
7. ゼロエミッション東京；九百七十一億円
8. スポーツ・文化；二百六十四億円

＜具体策＞

　一では、チルドレンファーストへ予算の六割を充てる。新規に「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等　デジタル機器活用事業」「介護の仕事就業促進事業」「学童クラブ待機児童対策提案型事業」「高校段階における一人一台端末の整備」「生涯の健康に関する支援（プレコンセプションケア等）」等。

拡充は「ヤングケアラー対策」「介護職員宿舎借り上げ支援事業」「地域公共交通の充実・強化デジタル人材プロジェクト」「とうきょうママパパ応援事業」「受験生チャレンジ支援貸付事業」等がある。

二では、新規に「ソーシャルインパクト投資ファンド（仮）」「ファンドによる脱炭素化ベンチャ支援」等。拡充に「東京ベイｅＳＧプロジェクト」「躍進的な事業推進の為の設備投資支援事業」等がある。

八では、新規に「東京二〇二〇大会一周年記念事業（仮）」「芸術文化による共生社会の為の国際カンファレンス（仮）」等がある。大会施設は、「有明アーバンスポーツパーク（仮）」「東京辰巳アイスアリーナ（仮）」「東京都パラスポーツ　トレーニングセンタ（仮）」へ変える予定。

都税収入は五．六兆円。前年度比で六千億円の増。「法人二税（住民税・事業税）」が伸びた。

都債残高は五．〇兆円。前年度比で九十五億円の増。都は通貨発行権が無いので、財政健全化は命題。

新自由主義者（新共産主義者）が壊しかけた財政

　基金残高は一．一兆円。内、都民の貯金である「財政調整基金」は三千五百億円。コロナ禍の前に一兆円あった本基金は、都Ｆ（代表：荒木千陽）が第一会派の時に小池百合子（壬辰）都知事により取り崩し。彼女の支持基盤である医師会等の要望で、貯金の多くを医療関係へ割いた。結果、現状でも病床は逼迫している、と主張している。

東京自民が第一会派となった事により、百合子都知事と都Ｆによる財政破壊にブレーキが掛かった。帳簿が事実である。大阪府（知事：吉村洋文）と大阪市（市長：松井一郎）では財政破壊が起きており、都市としての競争力が激減。大阪はとうに日本の第二都市ではなく、第三都市。第二都市は愛知。

これは大阪維新による公務員削減が非常に大きい。しかも財政はずっと緊縮。中長期的には、大阪企業の外資による買い漁りが警戒される。これがデフレ推奨の理由。大阪維新のプロデューサ・竹中平蔵（辛卯）元・総務相率いるパソナグループ（2168.T1）は、一昨年より本社機能を大阪に近い淡路島へ移している。株価は下降トレンド。

東京は、この外資買い漁りに一先ずブレーキを掛けれた。

都民は、新自由主義者（新共産主義者）から都政を守らなければならない。

画像：東京都