『東京－北京フォーラム』の実行委員長に元・財務事務次官「武藤敏郎」

【社会報道】　令和四年三月二日にオンラインにて言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は、第十八回『東京－北京フォーラム／言論ＮＰＯ、中国国際出版集団）』の第一回「日本側実行委員会」を開催した。

会議には実行委員二十三名が出席。「東京五輪・パラリンピック組織委員会」武藤敏郎（癸未）事務総長が、新たな実行委員長に就任。フォーラム開催日は「日中国交正常化五十周年」の記念日である九月二十九日を軸に調整を進めていく。

大蔵・財務事務次官や「日銀」副総裁等を歴任した武藤新委員長は「これまで東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長の業務に忙殺されていたが、一段落ついて愈々このフォーラムに戻らせて頂く事になった。明石前実行委員長の十二年間の功績を引継ぎ、このフォーラムを更に発展させていきたい。」と抱負を述べた。

　実行委員長を退任し、新たに名誉委員長に就任する明石康（辛未）元・連合国事務次長も挨拶した。平成二十五年の第九回では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」を合意し、世界に向けて発信。この合意に至ったのは「武藤氏の尽力による所が大きかった。」と回顧した。

この誓いの精神が益々重要になってきた現在の局面では、「オリンピック・パラリンピック時の様な熱量をもって運営に当たって頂きたい。」とエールを送った。

　工藤代表（戊戌）は、本年のフォーラムは「日中国交正常化五十周年」に開催されるという点で「特別な意味がある。」と、特別合意の検討を伝えた。

『露ウクライナ戦争』について「ロシアによる軍事侵攻で、領土と主権を尊重する事で成り立つ世界の秩序が根底から壊される暴挙に私達は直面している。こうした事をこのアジアでも起こさない為にも私達は対話を続け、言うべき事は言わなくてはならない。」と、十七年間一度も中断せずに継続してきた本フォーラムの意義を強調した。

昨フォーラムの共同声明では「歴史的な困難が広がる中で、民間の取組みが勢いを失う事は致命的である。」との点で中国側と合意。これを振り返りつつ、この民間対話の重要性を再確認した。

撮影：岡本早百合

画像：(特非)言論NPO