『匿名ハラスメントのアンケート調査』と「相談窓口」のセット開始／日本ハラスメント協会

一般社団法人日本ハラスメント協会とは ハラスメント行為による労働環境の悪化を防止するため第三者相談機関として被害者、加害者、会社の三者間に必要に応じて助言等を行い、企業・団体の皆様と共にハラスメントのない日本の労働社会を目指すことを目的に設立いたしました。パワハラ防止法が成立2020年6月から企業に義務化 ハラスメント 相談窓口 料金はお問い合わせください。パワハラ防止法とは パワハラ防止法 指針 パワハラ防止法 厚生労働省 パワハラ防止法 指針とは？(2019年11月20日） 厚生労働省 指針の素案より抜粋 職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する 指針の素案 下線部分・・セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等 に関するハラスメントの指針においても同様に改正 点線部分・・セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントの指針におい ても同様に改正 1 はじめに 〇 この指針は、法第30条の2第1項及び第2項に規定する事業主が職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ 相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害され ること(以下「職場におけるパワーハラスメント」という。)のないよう雇 用管理上講ずべき措置等について、同条第3項の規定に基づき事業主が適 切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたもの。 2 職場におけるパワーハラスメントの内容 〇 職場におけるパワーハラスメント:職場において行われる1優越的な関係を背景とした言動であって、2業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの により、3労働者の就業環境が害されるものであり、1から3までの要素を 全て満たすもの。 なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指 示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。 〇 「職場」:事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所。当該労働者が 通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行す る場所については、「職場」に含まれる。 〇 「労働者」:いわゆる正規雇用労働者のみならず、パートタイム労働者、 契約社員等いわゆる非正規雇用労働者を含む事業主が雇用する労働者の全 て。 派遣労働者については、