【教育論説】　小中学校の教諭は、平成から令和に掛けて格段に業務量が増え、各種政府の統計データより精神に異常を来している。その原因の一つに“無償労働”が多い点が挙げられる。小中の教諭が疲弊すれば、子ども達の学力と教養（心の豊かさ）が落ちる。

これは「氷河期世代」を核とする保護者達が望む事ではないだろう。その下の「ゆとり世代」は、“ゆとり教育”によって現在収入が上がり難い事実を肌身で感じるべきではないだろうか。

以下が、ゆとり教育から始まり、現在に至っている代表的な点（実社会へ影響が強いもの、独自調査）。

1. 他世代間コミュニケーション能力の未発達
2. 情熱から無難へ（体罰禁止、教諭が“我関せず”に）
3. リカバリ経験をさせない（児童生徒の問題を教諭が解決）
4. 保護者至上主義（教諭が全て悪い）
5. 全体最適より部分最適（組織論を学ばせずに個人主義）
6. 精神発達の禁止（心の成長を促進させない、ありのままの推奨、放置）
7. 知識レベルの低い保護者の跋扈（教育委等に現場教育に精通した学士以上が不在）
8. 教諭のロボット化

＜教育の素人が跋扈＞

　昭和の教育現場は、一重に専門家に任せていた。平成から保護者（主に母親）の声が大きくなり、教育の素人の意見が現場を席捲している。その素人の意見に現場の教諭が振り回されている。“無償労働”が増え続ける。

昭和の教育は、子どもが社会へ出た時の事を考えていた。実社会は「組織性」であり、「多世代」、そして「理不尽」。平成の保護者「しらけ世代・バブル世代」は理想郷（ユートピア）を学校へ求めた。結果、ゆとり教育を受けた「ゆとり世代」は実社会に適合する筈もなく、一人で苦悩し、一人で成長し、一人で解決しなければならない。

親ガチャとも言いたくなる。

小中の教諭と保護者の核である「氷河期世代」と「ゆとり世代」は、この轍を踏んではならない。「しらけ・バブル世代」のユートピア論を令和で捨て去り、昭和の専門家主義に学校を戻す。上記八項目を元に戻す。明治から昭和の様に、子ども達の「未来経済力」を第一教育に戻す。

教育委員会への監視をしているか

　教育の非・専門家は、あくまでも一意見としての立場を弁え、現場の教諭を最大限で尊重する。現場の教諭に関しては教頭が責任を負う。何よりも現場の教諭達と保護者達は連携し、各地の『教育委』を監視する必要がある。

この教育行政を人任せにしている以上、子ども達の未来を人任せにしている事と変わらない。

本来は世界富裕層の様に子どもに確かな学歴を持たせ、親子が各々の学歴を活かして連携し、その家を裕福にしていく事が学ぶ目的である。「学問のすすめ」の福沢諭吉も「論語と算盤」の渋沢栄一も学歴を重要視している理由である。

平成時代に「しらけ・バブル世代」は学歴を軽視した。ないし活用できなかった。結果、名目ＧＤＰは上がらなかった。当時の主力世代である。これは歴史的な大失敗である。決して「しらけ・バブル世代」の教育方針を信じてはならない。歴史的な大失敗をした世代だからだ。但し、学歴があり、且つ実績がある「しらけ・バブル世代」は尊重し、教えを請う。師とする。

「氷河期世代」以降は学歴ピラミッドを今一度、復活させる。さもなくば、大学等に行かなくとも高卒と「同一労働同一賃金」に陥ってしまい、大学へ行く価値そのものが霧散してしまう。五十代の半ばまで大学費用を取り戻せない、と「一橋大」野口悠紀雄　教授は警鐘を鳴らしている。

大学無価値化が既に進行してないだろうか。

（了）