副業・兼業を認める中堅は三十三㌫、大企業が十七㌫｜アメリカン・エクスプレス調査

【ビジネス報道】　平成二十九年十一月二十日にアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド.（日本社長：清原正治）は、日本の中堅企業（年間売上規模が五億円以上二百五十億円未満）の部長職以上を対象とする中堅企業調査を実施し、公表した。調査はオンラインとインタビュで行った。

“働き方改革”につき、中堅企業の五十四㌫が取組みを進め、実現に向けた最大ハードルを「意識改革（一般従業員、管理職、トップ）」に挙げた。大企業を対象に行った別調査と比較すると、大企業では九十三㌫が“働き方改革”に取組んでいる。意識改革の三項目は同じ。中堅企業は「長時間労働の是正」「従業員の能力の向上」「休暇の取得促進」の順で取組む。大企業は「長時間労働の是正」「女性の活用」「子育て、介護、病気の治療と仕事の両立の支援」の順。

従業員の副業・兼業を認める中堅企業は三十三㌫で大企業が十七㌫。大企業よりも中堅企業の方が「柔軟な働き方」を認める。「柔軟な働き方」の取組みの一つである「従業員の副業・兼業」につき、中堅企業では「推奨している」「認めており、届出等も必要ない」「認めているが、届出又は許可制」の承認企業は計三十三㌫。禁止企業は六十一㌫。大企業では承認企業の計は十七㌫、禁止企業は七十四㌫。また承認企業でも何らかの制約がある場合が多い事が判明した。

政府は経団連に対して副業・兼業を推している。だが本調査では禁止企業が未だ多い。中堅企業は大企業より倍近く承認しているので、中小・零細は副業・兼業を承認する事が有能な人材獲得に有効な条件提示となるかもしれない。世界的、社会的潮流としては、副業・兼業の承認は人材不足や流動性の上昇による便益で拡がっていくだろう。取締役会とビジネス エリートは副業・兼業の時代に適応するべきだ。

画像提供：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.