【軍事・金融報道】　令和四年四月八日に経営科学出版（代取：谷口暢人）は、メルマガ『ウクライナ侵攻で儲かる軍需企業の闇』を配信。月刊アンダーワールド最新号「ウクライナ危機の正体～戦争で利益を得た政治家とグローバル企業たち」を速報として動画を緊急公開した。報道現在で非公開。

「月刊アンダーワールド」は、国際ジャーナリスト・堤未果（辛亥）による最新のニュース解説を速報の音声と図解やテロップを含めて説明する動画を配信している会員制サービス。近著は「デジタル・ファシズム：日本の資産と主権が消える／ＮＨＫ出版」。未果記者の夫は立憲・川田龍平（丙辰）参議。

『露ウクライナ戦争』を「米露の天然ガス戦争・金融戦争」と銘打ち、欧州とロシアのエネルギ依存関係に着眼。欧州とロシア間の天然ガスは、ウクライナに在るパイプラインで繋がれている。未果記者は、戦争前に米ビクトリア・ヌーランド（辛丑）国務次官が、「ロシアがウクライナへ進攻すれば、パイプラインを確実に止められるけどね。」と発言していた点を引用した。日米戦争の強制的な原因となった「ハルノート」の作者コーデル・ハル（辛未）は米民主ルーズベルト政権下で国務長官（＝外務大臣）。

＜事前に戦争を知っていた米・軍需企業＞

　メルマガでは、戦争前に世界軍需メーカー大手「レイセオン」グレゴリー・ヘイズＣＥＯが決算説明会にて「東欧の緊張が我が社に利益を齎すだろう。」と。重ねて、同じく世界軍需メーカー大手「ロッキード・マーティン」ジム・テイクレッドＣＥＯも株主達へ同じ様な発言をしていた事を伝えた。

米民主バイデン政権の国防長官（＝防衛大臣）は、ロイド・オースティン（癸巳）。レイセオンの元役員。就任時に五十万㌦（六千二百万円）分の同社株式を保有。米・国防総省との契約金も同社はトップ級と伝えた。

戦争開始後の三月二十五日に米国は、ＥＵと「天然ガス（ＬＮＧ）供給計画」を発表。本年だけで米国はＥＵへ米国産天然ガスを百五十億立方㍍を供給。米国の生産量は二割増し。未果記者は「全てマネーなんですね。」と、本計画がショック・ドクトリン（惨事便乗型　資本主義）である事を伝えた。

日本国民はどこまで負担するか

　その背景として、今秋の米『中間選挙』があると指摘。石油メジャーも含めて米エネルギ産業及び米軍事産業が潤うと、「秋のバイデン票も増える。（米国が）儲かって儲かって仕様が無いですね。」と分析した。日本はロシアへ経済制裁をしている為、その跳ね返り分（価格高騰分等）は日本国民が負担している。

また、戦争で米株価が上昇したセクタとして「再エネ」を挙げた。未果記者は「原発の再稼働とＳＤＧｓはセット。」と一見、相反するが、米・仏・中の原発輸出に民主バイデン政権が積極的な点を伝えた。民主バイデン政権は親中派。共和トランプ政権とは異なる。四月七日にＥＵは、供与の為の軍装備品の資金の五億ユーロ増案を発表。加盟国の合意後に計十五億ユーロ（二千億円）になる。

上図は直近三ヶ月の日経平均。日本国民はコロナ禍が癒える前に、露ウクライナ戦争で更に負担を負う。三月二十三日に日本の国会は、ユダヤ人であるウクラナイナのウォロディミル・ゼレンスキー（戊午）統領の演説へ拍手を送っていた。日本の民放は、ウクライナが善との前提で報じ続けている。

それは、これまで以上に若者・若手を中心に負担を背負う事を意味する。四月八日に国連「食糧農業機関」は、三月の「食料価格指数」は百五十九．三と過去最高を更新した事を発表した。

記事：金剛正臣

画像：㈱経営科学出版、ウクライナ生物学研究施設の掌握を懸念 ロシア軍侵攻で米高官／AFP、日経平均株価／日本經濟新聞