【軍事報道】　連合国（国連）総会は、令和四年四月七日に緊急特別会合にて、ロシア（統領：ウラジーミル・プーチン）の『人権理事会（四十七ヵ国）』メンバ資格を停止する決議案を百九十三ヵ国中、九十三ヵ国の賛成で過半未満でしたが採択しました（四十八．二㌫）。

「安保理事会」常任理事国が追放される異例事態です。

反対は二十四ヵ国（十二．四㌫）、棄権五十八ヵ国（三十．一㌫）、無投票は十八ヵ国（九．三㌫）。非・賛成は百ヵ国で、過半となりました（五十一．八㌫）。世界の民主主義は『露ウクライナ戦争』へ判断留保の姿勢を示し、日米欧は先走っている事になります。その金銭的反動は日本国民が背負っており、ＳＮＳの発言から岸田内閣の長期化に黄色信号が点り始めました。

反対は中国やキューバ、イラン等で五倍に。棄権は「安保理事会」理事国のブラジルやメキシコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ケニア等で二倍に。八日に東京新聞は、ブラジル連邦共和国（統領：ジャイール・ボルソナーロ）が「人権理の調査委員会の独立調査を完了させるべきだ。」との意見を報じています。

＜五十一．一㌽ダウン＞

　本総会では、過去二回「ロシア非難決議」と「ウクライナ人道支援決議」が行われ、百四十一ヵ国中、百四十ヵ国の賛成多数で採択（九十九．三㌫）されていましたが、今回は五十一．一㌽もダウン。世界の潮目が変わっています。

八日に共同通信は、露ドミートリー・メドヴェージェフ（乙巳）前統領が通信アプリに経済制裁を「侵略行為と見做す事ができる。一種のハイブリッド戦争だ。」と、経済制裁を不法と断じた事を報じました。重度な経済制裁は、軍事行動と対になる事実上の戦争行為です。これ以上の経済制裁は、“日本は参戦している”とロシアへアピールしていると見做されても仕方がありません。

第二次大戦時に日本は、現在の対露制裁・対北制裁と比にならない経済制裁を世界から加えられました。一方的に「日本＝悪」と世界でプロパガンダされ、米国では「日本人は猿（動物）」と教育していました。我々の祖父母を守る為に、日本はＧＨＱダグラス・マッカーサー（庚辰）最高司令官も曰く、自衛戦争をせざるを得ませんでした。

日本は過去を忘れて、検証もせずにロシアを否定し続けても良いのでしょうか。強い側に回ったら、颯爽とイジメるのでしょうか。ブラジルの言う通りに、先に独立調査を完了させるべきではないでしょうか。世界の民主主義は判断留保です。日本自身が、民主主義と法の支配と和平の可能性を軽んじてはならないでしょう。

中堅・シニアの綺麗ごとの責任を負うのが子ども・若者・若手

　更に日本には重要な問題があります。エネルギ問題です。日露の重要事業である樺太の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」につき、三月三十一日に岸田文雄（丁酉）総理は撤退しない方針と表明したが、暗雲が立ち込めています。日本はエネルギ弱小国なので、ここは確保しておきたい所です。

併し、四月八日にロシアが、モスクワにて千島列島「共同投資プロジェクト」の専門会議を開催。ロシア企業やインド・中国・トルコ・ＵＡＥの企業等が出席。タイ・マレーシア・バーレーン・カザフスタンからは外交官が出席しました。

千島列島では今後二十年、無税ゾーンにする予定です。日本は三月にロシアが「非・友好国」に指定した為、北朝鮮も含めた極東経済圏（環日本海経済圏）に参画できない可能性が浮上しています。数少ない日本の成長要因をみすみす見逃し、増税するのでしょうか。

今の若者・若手には経済成長が必要です。国際正義は国際裁判所で下すべきです。世界の民主主義に歩調を合わせ、日本は不用意に経済制裁を強めて参戦度合いを強化してはなりません。中堅・シニアの正義感の責任を負うのが、子ども・若者・若手である事は異常です。

記事：京秦正法

画像：総理大臣官邸、国連総会、人権理事会でのロシアの資格停止／CNN、アングル：サハリン事業への日本対応、侵攻長期化と欧州の動向にらみ／Reuters