【政治・ビジネス報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年四月十二日に総理大臣官邸にて第五回『新しい資本主義実現会議』を開催した。議事は「コロナ後に向けた経済システムの再構築（スタートアップ・オープンイノベ・フリーランス・債務整理・上場制度等）」と「新しい資本主義に向けた非財務情報の可視化」。

日本政府の若者・若手案件。

会議の本部長である岸田総理は、会議後に第一にスタートアップの育成を挙げた。「五ヶ年計画を作成し、実行の為の司令塔機能を明確化致します。先ず、資金面の対応です。海外からの誘致も含めて、ベンチャキャピタルへの公的資本の投資拡大を図ります。

新規上場の際に、スタートアップが十分な資金調達を行う事が可能となる様に、ＩＰＯ（新規株式公開）プロセスの見直しを実行していきます。更に、ＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）についてスタートアップへの抜本的拡充を図る等、公共調達の活用を進めます。」と述べた。

六月に実行計画の決定予定。

＜起業家減税や世代間格差の是正案＞

 　会議では十名が資料を総理へ提出した。萩生田光一（癸卯）経産大臣は、「創業時に日本公庫に加え、信用保証も個人保証無しの融資を推進する事が必要」や「政府・地方自治体が主導して、スタートアップの提供する製品・サービスの市場・需要を創出していく事が重要」等と的を射た。

日本総合研究所・翁百合（庚子）理事長 は、「ソーシャルスタートアップを認証する仕組みの創設（日本版Ｂコープの検討）」や「多数決により私的整理を実現し易い環境整備を急ぐ必要」等を訴えた。ソーシャルスターアップとは、社会課題解決というミッション志向の革新的なビジネスモデル。

Ｚホールディングス（4689TP）・川邊健太郎（甲寅）代取は、「スタートアップのＭ＆Ａに関する審査や税制度の改善」や「起業家減税」を挙げた。

シブサワ・アンド・カンパニーの渋澤健（辛丑）代取は、ベンチャステージのボトルネックとして「成長ステージ（グロース・エクスパンション）」を挙げ、基本的に日本経済社会は新規参入者（オープンイノベ）に消極的、と中堅・シニアの問題を突いた。また「金融資産の六割強を六十代以上が持つ世代間格差を、若手世代の資産形成を促す成長と分配の好循環で是正すべき」と、日本の最大の問題である『世代間格差（世代会計）』についても触れた。

六十代以上が資産を有する理由は、世代会計にある。

失敗許容社会と慎重論

　日商・三村明夫（庚辰）会頭は、「スタートアップへの資金供給拡大の仕組み作り（機関投資家向けのスタートアップ投資誘導策を導入等、上図）」や「スタートアップに特化した専門的アクタの育成支援」、「大企業のオープンイノベへの取組の後押し」等を挙げた。

「東⼤」大学院経済学・柳川範之（癸卯）教授は、「失敗を許容する、失敗を積極的に経験させる環境整備」や「融資担当者も『融資による失敗』が積極的に許容される社会に」、「（ＶＣの）経営のノウハウの提供や⼈材・企業紹介等」等を挙げた。

連合・芳野友子（丙午）会長は、フリーランス等の“曖昧な雇用”で働く者の法的保護として、「働き方の多様化及び社会の実態に合わせて『労働者』概念の見直しこそが先決であり、早急に検討を開始すべきと考えます。」や副業・兼業の長時間労働助長性、個人保証不要案（安易な倒産促進）への慎重意見を示した。

鈴木俊一（癸巳）財務・金融大臣は、「世界に開かれた国際金融センタ２．０」を掲げ、スタートアップ等への円滑な資金供給を通じ、持続的な経済成長の実現と成果の家計還元、安定的な資産形成促進を示した（上図）。

画像：総理大臣官邸、資料６ 渋澤委員提出資料／内閣官房、資料９ 三村委員提出資料／同、資料１２ 鈴木金融担当大臣提出資料／同