【政治・財政・経済・ビジネス報道】　令和四年四月十九日に政治団体「新党くにもり」安藤裕（乙巳）共同代表は、今夏の『参院選』への記者会見を開いた。「東京選挙区」からの立候補予定。若者・若手の味方。

税理士の安藤代表は、自民の元衆議。同じく税理士の自民・西田昌司（戊戌）参議と自民内で「積極財政」論を打ち出し、安藤代表は各種勉強会を開いていた。報道府も安藤代表の努力を報じる為に取材していたが、先方の都合により映像取材ができなくなってしまった。

安藤代表自体には、紳士的な印象を受けた事を覚えている。

会見冒頭では、「積極財政をやらなくてはいけない。今、日本は二十年以上に及ぶデフレで苦しんでいます。デフレ脱却の切り札は、財政黒字を目指すのではなくて、正反対の“財政赤字”を拡大する事である。」と簿記を用いた。

＜少子化の最大要因は若者・若手の所得減＞

　安藤代表は、国民生活の徹底的な底上げとして「政府の赤字はみんなの黒字」を主張。以下が会見で掲げた具体的政策。

1. 消費税を〇㌫・ガソリン税も〇㌫；中小・零細の起爆剤
   
2. 粗利全補償
3. 企業の徳政令
4. 一律現金給付
5. 介護・保育等の倍額賃上げ
6. 建設労務単価の大幅引き上げ
7. 非・正規公務員の全正規化
8. 地方交付税の大幅拡充
9. 社会保険料を四分の一に
10. 六十歳以上の最低年金を二十万円／月へ
11. 国土強靭化
12. 電気の安定供給
13. 間違った改革の修正
14. 子育て支援；母の働かない自由

安藤代表は「令和の所得倍増は可能です。」を語気を強めた。昭和の所得倍増を達成した池田内閣は「十年で所得を倍増する事を目標に掲げました。そういった希望を国民の皆様にもって頂く事は、非常に大事だと思います。」と述べた。

十四につき、少子化の最大要因を若者・若手の所得減（貧困化）と断じ、「子育て中のお母さんに“働かない自由”を与える事が必要だと思います。（無理して）働かなくても大丈夫だよ、とそういったメッセージを（政府が）出して、安心して子育てできる環境が創れれば良い。」と完全バックアップをしたい。そして「日本の国には、それだけの事をやるだけの力を持っていると思います。」と語った。

日本人皆が豊かに成る

　これまでに安藤代表は、「百兆円規模の補正予算案」や「消費税撤廃案」等の提言を行ってきた。結果、「持続化給付金」等で一部が実現。併（ｼｶ）しながら、自民内では提言案が略実現しなかったと振り返った。併せて、自公政権に対して「国民を貧困から救済する気が無い。コロナで疲弊する国民を全く救済する気が無い。」と断じた。

特に企業に対する「粗利補償」につき、自公政権の経済対策は「非常に規模が小さい。自分の責任では無い巨額な負債を背負わされています。」と中小・零細及び大企業を代弁。日本政府に十分な粗利保証を行う能力（自己通貨建てによる国債発行）はある旨を強調した。

「何かあった時には政府が守ってくれるんだ、という信頼感が必要です。」と、政治家及び官僚への信頼されていない点を憂う。

更に「政府が財政支出を拡大すれば、本当に皆様の生活は楽になるし、そして日本人皆が豊かに成る事ができると思います。私は皆で豊かに成ろうと訴えていきたい。それが矢張り、高度経済成長の頃の、昭和の頃の日本の姿であったと思います。」と、足の引っ張り合いよりも平成バブル崩壊前の日本主義を伝えた。

記事：金剛正臣

画像：【新党くにもり】4.18 第26回参議院議員選挙・立候補予定者 共同代表 安藤裕記者会見[R4/4/19]／日本文化チャンネル桜