好経済のインフラ・リカレント支援・若者強化｜第五回『経済財政諮問会議』

【政治・経済報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年四月二十七日に総理大臣官邸にて第五回『経済財政諮問会議（議長：総理）』を開催した。本会議は日本経済において最重要。

斉藤鉄夫（壬辰）国交大臣は「社会資本整備の推進」を提出。社会資本を国民の安全・安心や経済成長、持続可能な地域社会の基盤とし、経済成長の基盤となる道路・港湾・新幹線等のインフラ整備等を推した（Ｄ構想を含む）。

経済の好循環を支える基盤整備として「三大都市圏　環状道路」「国際コンテナ戦略港湾」「新幹線・リニア中央新幹線」「国際空港」の整備・強化を参考に挙げた。

末松信介（乙未）文科大臣は「未来を支える『人への投資』と科学技術・イノベーションの充実」を提出。学び直し（リカレント教育）を促進する為の環境整備として以下を挙げた。

1. デジタル等成長分野におけるプログラムの開発・実施支援
2. 産学官が人材ニーズやリカレント教育等について対話・連携する場の設置支援
   
3. 女性の学び直し支援
   
4. 学び直しに関する支援の充実や環境整備、情報発信
   
5. 学修歴の可視化や成果の適切な評価
   

他にも、教育費等への支援（出世払い等）や博士課程への支援充実、地方自治体や企業による奨学金の返還支援等も提示。日本の大学が劣化している最大の理由である学校法人の「理事・理事会」「監事」「評議員会」の権限の明確化にも言及した。

民間議員からは「人への投資、官民連携で無形・有形の資本価値を高める」を提出。以下四点。

1. ＤＸの利活用と教育機会の格差是正、若者活躍等を通じた人的資本の強化
2. イノベや無形資本価値の拡大
   
3. ＤＸの進展を踏まえた社会資本の質の向上
   
4. 社会資本整備への民間事業者の知恵と資金の最大限活用
   

一にフォーカスする。「ＧＩＧＡスクール構想」で児童生徒の教育、生活等に与えた影響の分析を進め、個人の状況に合わせた活用を推進すべき。中高生期における産業の仕組みやリスク評価を含めた基礎からの「起業家教育」「理数・ＳＴＥＡＭ教育」を強化すべき。

大学に関する基本方針を策定し、競争的な環境の下で支援対象の選定を進めるべき。その他の大学は、今後に必要とされる分野の学部創設・再編、地域の特性に応じた大学づくりや学び直しの促進に向け、「大学設置基準等の見直し」と「私学補助金改革」を進めるべき。

大学における「若手研究者数」の増加に向け、国立大の運営費交付金等のメリハリ付けを強化すべき。また、海外大学との交換留学や単位互換を通じた人材交流、企業や大学等からの海外大への派遣等を促進し、世界での若者の活躍を支援すべき、とした

画像：総理大臣官邸、資料４　社会資本整備の推進（斉藤臨時議員提出資料）／内閣府