【政治・経済報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年四月十三日に総理大臣官邸にて第四回『経済財政諮問会議』を開催した。総理が議長。

議事は「地方活性化（デジタル田園都市国家構想、Ｄ構想）」と「経済・財政一体改革（社会保障）」。六資料が総理へ提出された。

岸田総理は、東京の転出者増を念頭に「若い世代の地方移住への関心も高まっています。この機に、デジタル・インフラの整備を加速し、Ｄ構想の実現を通じて地方の活性化を強力に進めます。

ＤＸを活用し、地方の特色ある歴史や文化、食といった無形資産の価値を高め、農業や観光業、更には地方の中小企業の輸出力を強化していきます。」と、地方発のボトムアップ型の経済成長を目指す。

今夏に各内閣で最も重要な『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』を取りまとめる予定。

＜若者・若手でやるしかないDX＞

　民間議員からは、資料「ＤＸを活かした地方創生と地方行財政改革に向けて」と同「成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革」を提出。

以下が前者。

1. 「地方の輸出力」「イノベ力」「無形資産価値」の強化による雇用創出等；新たな付加価値創造
2. 関係人口の拡大と多様化；交流・連携が鍵
   
3. 未来を見据えた地方行財政改革；広域行政化等
   

後者では分配面として、全世代型社会保障下での現役世代の給付拡充・負担軽減、賃金格差の是正を通じ、可処分所得を拡大する事が重要と訴えた。

1. セーフティネット強化と積極的労働市場政策による人への投資
2. 全世代に対応した社会保障・こども政策
   
3. 医療・介護サービス改革の継続・強化
   

一では、非正規雇用者へ「失業給付要件の緩和」「職業訓練の充実等」、「教育訓練給付」「公共職業訓練」「求職者支援制度」を整理・見直し、「育児休業給付」は復職までの間に全給付を挙げた。

二では、後三年で全「団塊世代」が後期高齢者（「医療費」の大幅増）となる事が念頭。二十年後には、六十五歳以上のシニアが最多。日本の「高齢化率」は三十六㌫超となる（世界一の予測）。これは、子ども・働き手のシニア保護負担が世界一になる事を示す。子どもは既に消費税でシニアを保護している。

予防・健康づくり政策

　民間議員は、「多くの高齢者が支え手に回ると共に、若者・女性の活躍を支援する事が不可欠。」を危機感が募る。

具体的には「年金・医療・介護」と「少子化対策」に加え、「予防・健康づくり政策」「雇用政策」「住宅政策」「財政負担を軽減する共助の強化」を一体として検討・改革すべきと。併せて、現役世代の「社会保険料負担」の増加抑制し、将来世代に負担を先送る事が無い様にすべきと、平成時代からの警鐘を鳴らした。

また、来年四月に発足する「子ども家庭庁」につき、教育格差等による世代を超えた貧困の連鎖を無くす事は、新庁の重要なミッションとした。「未来を担う子どもへの投資」「生活の苦しい子育て世帯への教育機会・居住への支援」を取り分けて重要とした。

現実逃避・無関心の先にあるもの

　後三年後から世界一、社会保障費を負担していく現在の若者・若手が本件に無関心である点が最大の問題である。いくら現実逃避をしても、現在の中堅は二十年後にシニアとなる。

中堅・シニアも現実逃避をし続けているので、何ら改善せず、三十年もあった平成時代を終えた。そのシワ寄せは既に子ども・若者・若手が背負っている。

未来の「しらけ・バブル世代」の日々を支えるのは、現在の子どもを含めた氷河期世代以降。現状では、消費税二十㌫も視野に入っている。負担を抑える為には、若者・若手の圧倒的な政治参加と令和「高度経済成長」が欠かせない。

国民の平均年齢が二十代の「フィリピン統領選（五月九日投開票）」の国を担う姿勢を見習われたい。

画像：資料６　成長と分配を支える全世代型社会保障（後藤臨時議員提出資料）／内閣府、総理大臣官邸、資料２　今後の地方創生の方向性（野田臨時議員提出資料）／内閣府