【社会報道】 平成二十九年十二月十六日と十七日の両日に中国・北京にて、言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）と中国・国務院直属の中国外文出版発行事業局（中国国際出版集団、総裁：張福海）は『北京―東京フォーラム』を開催した。本フォーラムは原則的に毎年十二月に北京にて開催する事が決まった。先んじて十四日に「第十三回 日中共同世論調査」の結果が公表され、記者会見を行った。
本年は日中国交正常化から四十五周年。三十年には日中平和友好条約締結から四十周年を迎える。二中関係は重要な時期だ。本フォーラムでは、日中の関係を更に深化させ、アジアや世界の平和や協力発展に向けて共同で具体的に取組むための作業を議論を行った。
公表された世論調査では、日本側が全国十八歳以上の男女で有効回収標本数が一千、中国側は十都市（北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州）の十八歳以上の男女で有効回収標本数が一千六百。
両国民間の現状の日中関係に対する判断は改善傾向が顕著となった。現在の日中関係を「悪い」と判断した日本人は四割強。昨年の七割から大きく減少。七年振りに五割を切った。中国人では六割強が「悪い」と判断。昨年からは一割強の減少。関連質問からも、今後の日中関係の行方に対する悲観的な見方は、両国民とも減少している。
日中関係の発展を妨げるものには、両国民とも六割が「領土をめぐる対立」を挙げた。他にも「海洋資源などをめぐる紛争」や「日中両政府の間に政治的信頼関係ができてないこと」が両国民とも割合が高かった。特に中国人は「日本の歴史認識や歴史教育」を三割強が挙げた。
最も自国との関係が重要な国では、日本人は「アメリカ」「わからない」「中国」の順、中国人は「ロシア」「アメリカ」「日本」の順。軍事的脅威を感じる国・地域では、日本人は「北朝鮮」「中国」「ロシア」、中国人は「日本」「アメリカ」「韓国」の順。昨年同様に中国人は日本を一番の軍事的脅威と感じている。
両国の経済関係については、両国民に温度差があった。日本人は「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎの関係を築くことは難しい」との見方が四割に対し、中国人は「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎの関係を築くことはできる」との見方が六割に上った。日本人は「わからない」が三割もいた。世界をリードすべき国や地域では、日本人は「アメリカ」「日本」「わからない」、中国人は「中国」「アメリカ」「ロシア」の順。
最後に「ネット世論は民意を反映しているか」の問いに、日本人の反映しているとの見方は二割強、中国人は八割強とかけ離れた。
工藤代表は会見で、大きな特徴を挙げた。相手国に対する印象を年代別でみると、日本人と中国人では異なる傾向があるという。中国の二十歳代未満の日本に対する「良い」印象を持つ割合は六割。二十代は四割と高く、六十代以上が二割弱。日本人では世代別の違いは、顕著ではない点を指摘した。
画像引用：「第13回日中共同世論調査」結果／言論NPO
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