岸田内閣肝入り『経済安保推進法』成立

【政治・経済・軍事報道】　参議院（議長：山東昭子）は、令和四年五月十一日に二〇八常会にて閣法第三十七号『経済安保推進法案（経済施策を一体的に講ずる事による安全保障の確保の推進に関する法律案）』を可決した。

岸田内閣は、新法にて中国等から日本の「供給力」「インフラ」「先端技術」「軍事技術」を護り、強める。日本における重大な法律。衆院審議時の反対会派は、共産党（委員長：志位和夫）と新選組（代表：山本太郎）。

新法は原則、公布日から九ヶ月以内に施行。例外、一部は六ヶ月以内から施行等。施行後から三年を目途に、必要な措置を講ずる。

新法は七章（九十九条）＋附則の構成。最重要は二章。

1. 総則（一条～五条）
2. 特定重要物資（半導体や医薬品等）の安定的な供給確保（六条～四十八条）
3. 特定社会基盤役務（インフラ）の安定的な提供確保（四十九条～五十九条）；「特定社会基盤事業者」の指定等、エネ・放送・金融等の十四業種
4. 特定重要技術（先端的技術）の開発支援（六十条～六十四条）；「指定基金」へ国が資金補助、
5. 特許出願の非公開（六十五条～八十五条）；軍事技術等を非公開可、出願時に総理の「保全審査権」及び公開禁止、「保全指定」及び開示禁止、外国出願の禁止、損失者への補償
6. 雑則（八十六条～九十一条）
7. 罰則（九十二条～九十九条）；二年以下の懲役・百万円以下の罰金、又は併科

新法の目的（一条）は、安保確保推進の基本方針の策定（政府の義務）と二章～五章を以て、安保確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進する事。

国の責務（四条）は、基本方針に即し、安保確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進する事等。

二章「特定重要物資」は以下にて構成。単位は“節”。

1. 安定供給確保　基本指針等
2. 供給確保計画
3. 『日本公庫法』の特例；貸付け可、財源確保
4. 『中小投資育成法』及び『中小信保法』の特例；資本金三億円超の会社設立時に株式引受け、新株予約権を保有可、適用拡大等
5. 市場環境の整備；輸入時の政府調査権等
6. 「安定供給確保　支援法人」；「認定供給確保事業者」へ助成金の交付等
7. 「安定供給確保　支援独法」；同上
8. 特別対策：特定重要物資等の備蓄等、騰貴時に騰貴前価格で譲渡等
9. 雑則

特定重要物資（七条）には「プログラム」を含む。国民の生存に必要不可欠な物資（関連物資・原材料）を政令指定する。外部依存が過度、又は依存する虞（ｵｿﾚ）ある場合。指定後は「安定供給確保　取組方針・供給確保計画（八条等）」。

画像：経済安全保障推進法が成立 内容は？法律を構成する4本柱とは？／NHK、岸田首相、ドイツ首相に直接「ベルリン少女像を撤去してほしい」／中央日報