【社会・政治報道】　小池百合子（壬辰）都知事が、『太陽光パネル設置義務化』へ躍起となっている。本年度中に条例成立を目指すが、何故義務化を急ぐのか。一つには日本でコロナ自粛を事実上、強制した結果、子どもの自殺の大幅増を隠す為だろうか。この件につき、百合子都知事は何ら謝罪は反省は無い。

パネルの設置義務者はメーカーであるが、当然にパネルの価格分は消費者に転嫁される。詰まり、マンションや一戸建ての住宅を購入する若者・若手以下の負担増となる条例改正。今の子どもも負担増となる。

令和四年五月二十五日にから都はパブコメ「環境確保条例の改正」を開始。六月二十四日まで。答申案は民間の「都・環境審議会（会長：髙村ゆかり）」が纏めた。メンバは下部に。

ダイヤモンドは、翌二十六日に記事『東京都が住宅に太陽光パネル「義務化」の無理筋、消費者と住宅メーカーが両損』を配信。百万円ちかくの負担増と伝える。東京新聞も翌二十七日に記事『太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始　反対論に小池知事「おかしなことでない」』にて同じく百万円の負担増を伝えた。

＜中国企業の利益の為の条例改正＞

　では何故、百合子都知事は若者・若手の負担増を推し進めるのか。コロナ対策で分かった通り、百合子都知事の政治姿勢は、基本的に子どもも含めて若者・若手を攻撃対象として、創価学会婦人部とシニアを優遇する（票を獲得する）。

同日に百合子都知事は「政治資金パーティ」を報道へ非公開で開催。都のコロナ対策で予算配分した医療関係者とみられる参加者等から選挙資金を集めた。

今回のパネル義務化は更に露骨で、同日に堤未果（辛亥）記者と経営科学出版（代取：谷口暢人）の共同制作講座『「環境問題のカラクリ」　株式会社アメリカと中国共産党の脱炭素ビジネスの正体』のＰＶにて、百合子都知事がパネル義務化を達成したい理由を指し示した。

その理由とは、中国企業の利益増。

以下は同ＰＶ。

これ（都の「環境確保条例の改正」）により太陽光パネル製造の世界トップ５を占める中国企業が更なる利益を上げる事になります。高額な設置費用や再エネ賦課金、太陽光パネルによる大規模火災・大量に出る廃棄物の危険等、不利益を私達日本人に押し付けながら…

投資家の金儲けの為に、「環境の為」という私達を騙す為の美しいスローガンを使った「プロパガンダ」が、今この瞬間も行われているのです

助成金上乗せで血税・三百億円

　百合子都知事をバックアップしているのは、自民・二階俊博（己卯）前・幹事長。共に親中派の共産主義（≒日本主義）。二階幹事長は数千人単位で訪中団（国会議員を含む）を送っており、最高記録は平成十四年「日中国交正常化　三十周年記念式典」の一万三千人と記録されている。

本講座では、百合子都知事以外の政治家の名前も挙げた。小泉進次郎（辛酉）前・環境大臣や菅義偉（戊子）前・総理、河野太郎（癸卯）現・自民広報部長等。詰まり、百合子都知事＝二階前・幹事長＝菅前・総理の構図となる。

また、都は同日にパネル義務化に先んじて助成金上乗せ「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を公表。本年度予算＋補正予算＝二百六十五億円＋七十二億円＝三百三十七億円。申請受付開始は、六月下旬予定。適用予定は、四月着工分。都には、日銀が無いので税金から配分する。都税の配分先は、先の中国企業となる。

売国の典型例。

これを百合子都知事が否定する為には、太陽光パネルを全て国産に指定する必要がある。尚、百合子都知事は「しらけ世代」。

東京都「環境審議会」第十五期・委員名簿

1. 有村俊秀；「早大」政治経済学術院教授
2. 石井菜穂子；「東大」理事、同「未来ビジョン研究センタ」教授、「グローバル・コモンズ・センタ」ダイレクタ
3. 稲垣景子；「横国」大学院都市イノベーション研究院准教授
4. 遠藤幸子；弁護士
5. 小野恭子；国立研究開発法人「産業技術総合研究所」安全科学研究部門主任研究員
6. 可知直毅；「都立大」特任教授
7. 勝見武；「京大」大学院地球環境学堂長
8. 亀山康子；国立研究開発法人「国立環境研究所」社会システム領域・領域長
9. 国谷裕子；『連合国』食糧農業機関・親善大使、「自然エネルギー財団」理事
10. 小和田祐子；「東商」エネルギ・環境委員会委員（「東京ガス」サステナビリティ推進部長）
11. 坂本和彦；「埼大」名誉教授
12. 鈴木雅和；「筑波大」名誉教授
13. 袖野玲子；「芝浦工大」システム理工学部教授
14. 高瀬香絵；一般社団法人「ＣＤＰ（カーボン･ディスクロージャ･プロジェクト）」Worldwide-Japanシニアマネージャ
15. 髙村ゆかり；「東大」未来ビジョン研究センタ教授
16. 竹村眞一；「京都芸術大」教授
17. 長澤夏子；「お茶女」基幹研究院自然科学系准教授
18. 畠山史郎；一般財団法人「日本環境衛生センタ」アジア大気汚染研究センタ所長
19. 平林由希子；「芝浦工大」教授
20. 山岸尚之；「ＷＷＦジャパン」気候エネルギ・海洋水産室長
21. 山本貢平；一般財団法人「小林理学研究所」理事長 

臨時委員名簿

1. 田中謙司；「東大」大学院工学系研究科准教授
2. 田辺新一；「早大」理工学術院創造理工学部教授
3. 中島裕輔；「工学院大」建築学部教授
4. 村上芽；「日本総合研究所」創発戦略センタ・シニアスペシャリスト
5. 山下りえ子；「東洋大」法学部教授

画像： 小池百合子知事の政治資金パーティーに700人「彼女が挑む戦いは大激戦」と荒木千陽氏を激励／日刊スポーツ、東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化　全国初、年度内にも条例制定へ／東京新聞、  「環境問題のカラクリ」 株式会社アメリカと中国共産党の脱炭素ビジネスの正体／経営科学出版、中国外交「総元締」の二階氏、親中路線の源流を探る／JBpress、住宅価格の上昇も懸念…太陽光パネルの設置義務化に動き出した東京都の現状と課題とは／東京新聞