【政治報道】 岸田総理は、令和四年五月三十一日に第七回『経済財政諮問会議』にて原案『経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)二〇二二(仮)』を発表した。既報。
以下は、本方針「社会課題の解決に向けた取組み」より。
(少子化対策・子ども政策)
- 「こども家庭庁」;子ども政策の推進体制強化。常に子どもの最善の利益を第一に。子どもに関する取組み・政策を日本社会の真ん中に据えていく
- 希望出生率=一.八の実現;結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す。結婚・妊娠・出産・子育て毎の総合的な取組み推進。
- 結婚;経済的負担の軽減、出会いの機会・場の提供等/自治体
- 仕事と子育ての両立支援
- 妊娠・出産支援;不妊症・不育症等支援や妊産婦支援・産後ケアの推進等。出産育児一時金の増額
- 養育費の支払い確保と安全・安心な親子の面会交流
- 「児童手当」の在り方の検討
- 「日本版DBS」の導入
- 未就園児等の実態把握と保育所等の空き定員の活用等による支援推進
- 子どもの意見を政策に反映する仕組みづくり
- 学校給食等を通じた食育の充実
- 「放課後児童クラブ」や「こども食堂」等の居場所づくり
- 「児童虐待防止対策」の更なる強化
- ヤングケアラ、若年妊婦やひとり親世帯への支援
- 真に支援を要する子どもや家庭の早期発見・プッシュ型支援の為のデータ連携
- 医療的ケア児を含む障害児に対する支援
- いじめ防止対策の推進等
- 市町村における家庭支援機能の強化
- 里親支援の充実等、家庭養育優先原則の徹底
- 社会的養育経験者等に対する自立支援の充実等(改正『児童福祉法』)
- 認定資格の取得促進を含む「児相」等の質・量の体制強化を推進
- 必要な安定財源;国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討(公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討)
(女性活躍)
「女性活躍・男女共同参画の重点方針(女性版骨太の方針)二〇二二」に基づき、「新しい資本主義」の中核に位置付けられた“女性の経済的自立”を実現する為、男女間の賃金格差の解消に向けて大企業に男女間の賃金格差の開示を義務付けると共に、「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行する。
- 同一労働同一賃金を徹底
- 非・正規の待遇改善
- 女性の視点も踏まえた「社会保障制度」や「税制」等の検討
- 男性の「育児休業」取得促進や長時間労働の是正等
- 男性の家庭・地域における活躍を進める
- 女性の参画拡大やベビーシッター・家政士等の活用推進
- 女性の健康に関する支援
- 困難な問題を抱える女性に対する支援
- フェムテック(女性技術)の更なる推進
- AV出演被害対策
- 性犯罪・性暴力対策
- DV対策等
- 女子中高生の理工系の学びや分野選択を促進
- 理工系分野の女性教員・女子学生の割合を向上
写真:総理大臣官邸
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