【政治論説】　政治が生活の基盤となる。政治に無頓着・無関心は、自身の生活に無頓着・無関心。今夏の『参院選』は、「新共産主義（グローバリズム）」ｖｓ「日本主義（ナショナリズム）」の構図となる。

現在の若者・若手は真の好景気を知らない。アベノミクスで金融資産を有す一部の臣民は、好景気を享受できたが、実体経済は潤ったと言い難い。それもこれも平成バブル崩壊後の小泉内閣から始まった。「新自由主義」による日本汚染だ。

馬渕睦夫　元「防衛大」教授が書籍「日本を蝕む 新・共産主義」にて解明した通り、民営化という言葉を頻発する「新自由主義」は形を変えた「共産主義」であり、共に世界統一政府「ユダヤ財閥支配」のゴールを目論む。グローバル金融資本がそれだ。

その為、特に若い日本臣民は、社畜やブラック霞ヶ関の様に現代奴隷として酷使されている。選挙にて新共産主義者が内閣を支配できたからだ。

※　日本人が創った明治『大日本帝国憲法』では“臣民”と記す。本来、米国は憲法前文の“People"にある通り、リンカーン統領の名言からも“人民”が正確な訳だろう。“National”と記さない。従って、本来は米国人民。各米統領の演説も参照。

日本では天皇家の家族の意味を込めて“臣民”とした。

＜自らの程度に応じた政治しか＞

　政治家だけが悪いのか。それは間違っている。何故ならば、政治家は主権者ではないからだ。経営の神様と謳われる松下幸之助は言った。「国民は、自らの程度に応じた政治しか持ち得ない。」と。 

現在の中堅・シニアは政治の勉強を怠たってきた。政治家へ丸投げしてきた。小池百合子　都知事の様に政治の結果・成果を顧みず、人気投票に明け暮れている。結果、自粛・マスクの強制で子どもの自殺者が大幅に増えた。彼女の政治は間違っている証左だ。各行政府の長の最大の成果とは、ＧＤＰ（所得）を上げる事。

その様な中堅・シニアを当てにできないと判断し、若者・若手の政治力を高める為に報道府を創った。今では改心し始めている中堅・シニアも増えてきた。

大和民族の和

　それから十年超。漸（ﾖｳﾔ）く「新共産主義（グローバリズム）」ｖｓ「日本主義（ナショナリズム）」の構図が国政にて出来上がりそうだ。これは良い事だ。米国でも中国でも同じ構図で戦っている（新・南北戦争）。露鳥戦争も同じ構図だ。

岸田内閣の「新しい資本主義」は渋沢栄一の『合本（ｶﾞｯﾎﾟﾝ）主義』と略一致する。総理に成る前に本人から言質を取った。

この合本主義とは何か。西洋の考え方である資本主義・社会主義・共産主義の良いトコ取りしたものである。ベースは資本主義。併し、弱者救済の社会主義も織り込み、“私”だけでなく“公”に寄与する共産主義も入れ込む。それは大和民族の“和”を経済学にした様なものだ。ここに強制は無い。自由が絶対。

因みにケインズ経済学よりも前に「日本経済学」があった事は、中野剛志の書籍「日本経済学新論」にて明らかにしている。

日本の家族を破壊し尽くせ

　合本主義は米国第一主義とは異なる。「国際主義（インターナショナリズム）」も包含する。他国とも仲良くする。日本だけ良ければ良いではない。個人主義か、家族主義かではなく。家族がコミュニティの最小単位であり、その家族の中、ないし家族強化、の為に個人を尊重する。陰陽の関係（表裏一体）とでも言おうか。

個人を強くし過ぎて、家族というコミュニティが壊れては元も子もない。それは地域や国家のサイズでも同じだ。あくまでもコミュティが中心。この点はコミュニズムに一致。その中の核が通常は子どもである。依って、家族・地域・国家は子ども中心が基本戦略。

さて、平成バブル以降。二千六百年を誇る世界最古の国家・日本を潰す為に、子ども中心戦略をグローバリスト達は壊してきた。夫婦別姓・核家族化・相続税の高騰・出会いの削減・非正規化・多数意見より少数意見・女系天皇等。全て日本を壊す要素だ。

これらは立法府・国会と行政府・内閣が決める。そのメンバは主権者・日本臣民が決める。その指針として報道府の十年超の取材を通じ、「新共産主義」陣営と見做せる政党と「日本主義」陣営と見做せる政党を付す。彼らの言葉よりも結果・成果から判断した。

新共産主義

1. 日本維新の会；竹中平蔵が核。大阪府のＧＤＰは愛知に負けた
2. 公明党；“母の党”を表するも、出生率低下・母親のうつ増加。若者・若手は立候補させない。然（ｼｶ）も与党
3. 社会民主党；堂々と社会主義
4. れいわ新選組；中国共産党へ露骨に擦り寄る（国会決議等）
5. ファーストの会；小池百合子　都知事を筆頭に、子どもの自殺を無視

日本主義

1. 自由民主党；報道府の意見（若者・若手の代弁）を重んじ、予算・政策に反映中。但し、一部に親中・親米（民主党）派閥アリ
2. ＮＨＫ党；若者の被・選挙権の拡大（提訴済み）。幾人も立候補済み。
   
3. 新党くにもり；「財政拡張論（二百兆円～三百兆円／年）」
4. 参政党；ユダヤ資本へ言及。若者・若手の立候補支援
5. 国民民主党；自殺対策の「孤独大臣」の設置へ貢献。但し、マッチポンプの可能性を残す。若者・若手を適度に重視か

未だ分類不明

• 立憲民主党；若者・若手を多く立候補させた。併し「財政緊縮派」
• 日本共産党；中国共産党を否定。若者・若手も立候補させる。中小零細も重視。併し「マルクス＝レーニン主義」を重んじる。レーニンは暴力革命の元祖。天皇家も曖昧