新選組『選挙公約』|参院選二〇二二

【政治・軍事報道】 れいわ新選組(代表:山本太郎)は、令和四年六月十五日に『参院選』の選挙公約を発表した。参院選の公示は二十二日、七月十日投開票。


新選組は新共産主義と見做せる。要注意政党。中共を念頭においた二月の衆院決議『ウイグル人権決議』等で新選組は反対。各選挙の街頭演説時において、度重なる新選組による『報道の自由』の侵害等。


選挙公約は一部正しいものもあるが、共産主義が滲み出ている。以下は緊急政策。

  1. 消費税は廃止 ・インボイス廃止
  2. ガソリン税ゼロ
  3. 季節毎の十万円給付
  4. 社会保険料の引下げ
  5. 大学院まで教育無償・奨学金チャラ
  6. 児童手当を毎月三万円に
  7. 家賃補助
  8. 介護・保育の月給十万円アップ
  9. 一次産業従事者への直接支援・食の安全
  10. 公共事業増;三十年間で百九十兆円程度
  11. 脱原発「グリーン・ニューディール政策」;毎年五兆円、民間需要十五兆円=十年間で二百兆円
  12. 全国一律の最低賃金一千五百円;政府補償←共産主義
  13. 感染症対策の徹底
  14. 専守防衛・徹底した平和外交・核廃絶;日本は連合国憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備等、重武装は不可能です←後述



<日本は平和的解決のみを>

 専守防衛につき、五月一日のNHK「憲法記念日特集」にて山本代表は、「一度、日本が不穏な動きをすれば、国連安保理の決議なしで日本に対する攻撃が許されている。「これを削除する為には、国連憲章の改正が必要になるんです。その手続きには安保理・理事国の賛成が必要になる。」と敵国条項を説明。


そして「日本は今も世界の中で“保護観察”的立場である事を絶対に忘れてはいけない。」と、ここまでは正しい。併しながら、直後に「日本はどこまでも専守防衛どこまでも外交による平和的解決を極める以外ありません。」と日本の選択肢を狭めたい。通常、主権国家の選択肢は「外交」と「軍事」を有す。


岸田内閣は、先の日米首脳会談にて常任理事国入りについて米バックアップを得た。安保理改革もインド等と共に行っていく段階。日本に対する敵国条項を削除する事も目的だ。


山本代表の発言(太字)は、日本の軍事力=自衛隊を否定している事に他ならない。利するは中共。日中の軍事力の差を拡げたい思惑が透けている。詰まり、山本太郎は言動・行動より中共の代弁者と見做せる。


政策 – れいわ新選組 参議院議員選挙 2022

参議院議員選挙 2022 「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3%増税に匹敵するといいます。上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセット。消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。庶民を騙し、ひと握りのみ優遇。消費税は廃止で景気回復へ。消費税を廃止してもあなたの年金は減りません。地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。必要な物を買う、食べたいものを食べる、いざという時のために一部貯めておく。あなたの意志で自由に使えるお金です。社会保険料の負担、重くないですか?これは第二の税金です。社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。保険料の応能負担(税と同様の所得に応じた負担への見直し)も含めた制度の改革を提案していきます。※国民健康保険料や介護保険料などの、毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定。先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。「子育て罰」という言葉があります。子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり、仕事も辞めざるをえなくなる。これでは出生率が上がるはずはありません。現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を2倍に。家賃補助制度を創設。もともと所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。2018年の東京都

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画像:れいわ新選組

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