九条改憲で主権者・国民は軍国主義に走らない

【政治考察】　平成三十年一月十二日に自民・二階俊博（己卯、写真上）幹事長が出演したフジテレビ系列のニュース番組で改憲に触れた。丁寧な議論進行の考えを伝えた上で、国会発議について「一年もあれば良いのではないか。三年先で良いというと、実現できない。」と述べた。改憲の発議は内閣総理大臣ではなく、国会が発議する。二十二日に召集予定の一九六常会にて与野党の議論が重ねられる。

争点は憲法九条の自衛隊だ。九条三項を新たに付け加える（加憲）か、自衛隊を国家機関「国防軍」に格上げするか。九条に手を入れる事を懸念する者もいる。端的に言えば九条に手を入れると、日本が軍国主義になる、という見解だ。これは誤っているだろう。何故ならば現行憲法の主権者は天皇ではなく、国民だからだ。明治憲法下の天皇大権ならば、天皇と内閣等により軍国主義に成る事は可能だが、国民主権では今の日本国民の内で過半数が軍国主義を選ぶ必要がある。それは無いだろう。

今回の改憲機運に対し、専門家等から議論が噴出している。例えば「東大」大学院の井上達夫（甲午）法学政治学研究科教授の記事『ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か／産経デジタル』では、法学教授らしい的を射た興味深い指摘をしている。

村本は国民の目線に立つふりをしているが、実は、国民に憲法のことなどよくわかるはずがないと、上から目線で国民を愚民視している

軍国主義を警戒する者は主権者である国民を見下している指摘である。九条が変わったからといって、国民は軍国主義を選択しない。

　次に記事『ケント氏「憲法によって危険に」櫻井氏「日本は商人の集合体」／小学館』では、ジャーナリスト・櫻井よしこ（乙酉、写真上）が九条が国を守るのは幻想と指摘。ケント・ギルバート（壬辰）弁護士は現実を見ない者を「お花畑の住民」と揶揄。

日本で言われる「平和主義」は不戦主義です。戦うこと自体を否定していますから、これでは攻撃されても何も抵抗できない。平和主義とは違います

戦争はいけない事だ、とシニアが誤った認識を正さなければならない。戦争により大正バブルで潤った事もある。国防の為の専守防衛は戦争である。紛争ではない。子ども達の未来を担う現役世代は悲観論に染まったシニアの意見に振り回されてはならない。平和は勝ち取るものだ。

記事：金剛正臣×撮影：岡本早百合、金剛正臣