【政治考察】　令和四年六月三十日に福井新聞（代取：吉田真士）は、記事『家族が選挙に立候補すると言ったら、どうする？　皆さんの意見は…参院選に合わせて聞いてみた【ゆる選】』を配信した。

Ｔｗからアンケートし、三百二十票の回答があった。「絶対に止める」は五十．九㌫、「黙って見てる」は二十五．〇㌫、「全力で応援する」は十七．二㌫、「自分も立候補する」が六．九㌫だった。

ポイントは、家族の立候補への否定が五割しかいなかった点。対する五割は、肯定的と捉える事ができる。積極的な肯定は二割弱で、消極的な肯定が三割弱。残りの一割弱は自身も立候補と。

＜家族からの応援＞

　こういった統計の時系列データが無いと、確信的な事は言えないが、二割弱も家族の応援派がいる事は時代の変遷なのではないだろうか。果たして、昭和・平成時代にて家族の応援派が二割弱もいただろうか。友人ではなく、家族からの応援である。

全体の四分の一が消極的肯定で、本人の意思を尊重する人達が窺える。国政選挙は別であるが、ハイムでは若者・若手へ収入の安定性（数年間）を獲得する為に、地方選挙への立候補を推奨している。二十代・三十代という年齢だけで当選し易いからだ（年齢資産）。

一割弱の自身が立候補は少し冗談めかした点も否めないが、現在の政治ならば、若者・若手は遊び半分で立候補しても問題が無い（当選するか否かは別）。中堅・シニアが劣る「デジタル知識」「向上心」が各地方議会や各都道府県庁に必要だからだ。技術面。

若者・若手が主導の令和時代

　何にせよ、統計的に有意な調査ではないものの、政治参画へのハードルが下がってきている可能性がある。事実、ハイムはそうなる様に努力をしてきた。各国政政党も積極的に若者・若手へ公認を与えてきた。政治は中堅・シニアのものではなく、現在の日本では若者・若手のもの。

『世代会計』にて最も負担、未来の責任をダイレクトに背負う若者・若手が、日本の現在・未来を構築した方が良いからだ。岸田内閣も「Ｄ構想」で日本全国をＤＸしたい。当然に担い手は若者・若手となる。併し、現場に多く若者・若手がいても、議会や知事がデジタルに疎くては話にならない。今までがそうだった。

よって、日本人の政治マインドが向上しているのであれば、それは非常に良い事である。

「ハインリッヒの法則（重大事故・一件：軽微な事故・二十九件：事故寸前・三百件）」は、負の面だけでなく正の面でも通用すると視る。さすれば、些細な政治マインドの変化が三百件集まった時、重大な政治トレンドが動くものと視る。

家族からの応援を得られるならば、心強い。

記事：金剛正臣

画像：FPhime、ハインリッヒの法則とは?