【政治報道】 『参院選』は七月十日に投開票。讀賣新聞(代取主筆:渡辺恒雄)は、令和三年七月三日に世論調査を報じた。
- 景気や物価高対策
- 年金等社会保障
- 外交や安保
- 教育や子育て支援
- 改憲
- 原発等エネ対策
- コロナ対策
同日にJNN(キー局:TBS)も世論調査を報じた。
- 経済対策
- 少子高齢化対策
- 社会保障
- 外交・安保
- エネ政策
- コロナ対策
- 改憲
投開票から一週間前の調査で、共に経済対策が首位。徐(オモムロ)に「コロナ対策」への関心が下がった。「改憲」も相変わらずの低位。讀賣新聞は年代別でも調査。若者・若手の四十代以下では、二位が「教育や子育て支援」だった。
<北欧の高校生に馬鹿にされる日本の学生>
五月に朝日放送グループHD(9405.Tp)と資本業務提携した「バズフィード ジャパン(代取:スコット・マッケンジー)」は、七月四日に記事『「政治家になめられたいの?」議員の目を若者に向けさせる大学教授の思い切った「提案」とは。海外とは投票意欲の差も』を配信。
日本とスウェーデンの投票に関する意欲の違いを「明大」鈴木賢志(政治社会学)教授が解説した。教授は「日本の若者は政治家に嘗(ナ)められている」と指摘した。
以下は、教授がコロナ禍前まで、学生を連れて「スウェーデン高校生」との討論時の発言。
- だって、法律が変わったらずっと影響を受けるのは若い人達だよね
- 自分達が一番関係あるのに、何でそんな無関心でいられるの?
- 日本は高齢の政治家が多いでしょ?よくその世代に任しているね
六月二十二日にCCCマーケティング(代取:田代誠)とTポイント・ジャパン(代取:杉浦敬太)は、「学校総選挙プロジェクト」にて二〇二二年度『若者の政治意識調査』を公表。対象は十六歳~二十九歳までの若者。
六割が「参院選に関心無い」が、三割が「投票へ行く」となった。選挙に行く理由は「自分の一票を大事にしないといけないから」が最多だった。
毎日新聞は、令和元年に記事「一票の価値はベンツ一台分?あなたの一票をお金に換算」を配信していた。当該記事では一票=五百七十万円。一票は若者・若手にとって高級。若者・若手の投票率は二割の時もあるので、随分と無駄遣いをしていないだろうか?
=考察=
若者・若手が政治に関心が無い理由として、教授が指摘している通り、「親による政治話題の禁止」や「発言を控えるべき空気感の情勢」、「政治知識」等が挙げられる。
これらは全て戦後の共産主義が仕掛けた罠(洗脳・思い込み)である。戦後の昭和二十三年頃~四十六年頃まで「安保闘争」「全共闘」等で共産主義という政治をトレンド化。東大生を中心に若きエリート足るもの、政治に関与すべきの風潮が流れていた。
非エリートは、これを敬遠した。
その結果、圧倒的多数の非エリート達の家庭では、ずっと「政治に関わってはならない」という空気になった。新たな共産主義である「公明党」は、創価学会にて早くから親子共に政治へ関与させる。こちらはエリートではなく、著名な芸能人を巻き込んだ(芸能部)。
共産主義勢力は「日教組」や「教育委」を支配。結果、日本の歴史を貶める教科書や政治の仕組み(メリット・デメリット)を真剣に教えない教科書が検定に通っている。菅内閣が「学術会議」の任命権で揉めた事は記憶に新しい。学会有志である学術会議も共産主義勢力に押えられている為だ。報道現在では「PTA」へ仕掛けている(維新の会の公約を参照)。
<若者・若手:中堅:シニアの割合>
この様な現状の日本で、スウェーデン高校生の様に、政治に関心を抱けるとは思えないだろう。若者・若手には政治を諦めさせる。
そこで「イノベータ理論/経営学」という訳だ。革新者である二.五㌫から始める。「人口推計・五歳階級(令和四年六月報)/総務省」によれば、以下の通り。
- 若者・若手(十八歳~四十四歳)≒二千九百万人
- 中堅(四十五歳~六十四歳)=三千四百万人
- シニア(六十四歳~)=三千六百万人
そこまで若者・若手が見劣りしない理由が分かるだろう。どの世代も投票率が百㌫なんて事は無く、中堅の投票率は低下気味。報道府は十年前からSNSを利用した政治報道を開始しているが、如実に若者・若手の投票率が上がっている事が分かる(上図)。絶対に中堅・シニア優勢とは言い難い。若者・若手が一つになる事ができれば、十分に中堅・シニアに対抗できる。
実際には三国志状態ではなく、中堅・シニアが組んで倍化していたから、若者・若手に無力感が蔓延っていた。併しながら、シニアを味方に付けた場合には逆転する。好例は「参政党」。
衆院選と参院選の投票率に差
『衆院選』と『参院選』の投票率の推移(上二図)を視ると、若者・若手は衆院選で投票率が上昇傾向で、参院選では下降傾向にある。全世代が下降している点より、参院選は政権を直接選択できない点が大きいだろう。
これは実際には勘違い。名目である。データ上は、「参院選の結果」が「次の衆院選」の政権選択を左右する。連動しているのだ。正にイノベータ理論が反映されている典型例。参院選はイノベータとアーリマジョリティに決し、衆院選が両マジョリティで決す。実質は、参院選こそが政権選択の選挙となる。
また、参院選は三十歳以上からの立候補なので、十代・二十代から見て遠い世代が多く立候補している点も大きいだろう。衆院選では二十代も立候補しているので、興味を抱き易い点が挙げられる。
政治は経営に同じ戦略・戦術
現在は中堅・シニアのイノベータが参政党をバックアップしている。時間のある中堅・シニアの有志は、絶えないコメント入力で「オススメ動画」入りを図っている。参政党では多くの若者・若手が立候補している事を「bizlinTV(上図)」で報じている。
若者・若手二千九百万人の内、イノベータは理論上なら七十二.五万人。百万人を切っている。AKBの様にイノベータ理論で行けば、アーリアダプタ・アーリマジョリティ・レイトマジョリティに連結波及できる。
政治は経営に同じ戦略・戦術である。詰まりは頭脳戦・心理戦・団結戦だ。対する火力は十倍以上。その様な劣勢を覆せない大和民族ではない事は歴史が証明している。世界で唯一、圧倒的劣勢を覆せるのが大和民族だ。頭が切れる者は頭を使い、体に自信があるものは動く。両方に自身が無い者は、心の信念でぶち当たる(これが一番強いかも知れない)。
決して選択してはならないものが、諦める事だ。
今回の参院選で引退を表明した旧みんなの党・渡辺喜美(壬辰)代表が選挙の度に唱え続けていた言葉が「政治を諦めないで下さい。」だった。
ハイマ(ハイムユーザ)は日本国のエリート筆頭に違いない。
撮影記事:金剛正臣
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選挙結果/総務省、参議院議員通常選挙における年代別投票率(抽出)の推移/同、bizlinTV
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