【経済報道】 経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年七月四日に韓国・ソウルにて韓「全国経済人連合会（会長：許昌秀、ﾎﾁｬﾝｽ）」と第二十九回『首脳懇談会』を開催した。三年振り。
両者は共同声明を発した。報道現在の韓国（統領：尹錫悅、ﾕﾝｿﾝﾆｮﾙ）の政府は、五月より日韓関係の修復に前向き。
- 経団連側は十倉会長を含む五名、全経連側は許会長を含む二十名の首脳が出席
- 日韓両国は、昭和四十年の『国交正常化』以後、政治・経済・社会・文化等の幅広い分野に亘る交流を通じ、緊密で互恵的な関係を構築。両者は、首脳懇談会等を通じて培ってきた相互理解と信頼関係を基盤に協力関係を深め、日韓関係の発展に貢献してきた
- 今次会合では、日韓関係改善に向けたモメンタム（弾み）を逃す事無く、両国が平成十年『日韓共同宣言』の精神を尊重し、その後に発生した解決すべき課題に留意しつつ、未来志向的な関係構築に向けた協力を深化させていく事で認識が一致。その為、両者を始めとする民間が、積極的な役割を果たしていく必要性を確認
- 先ず、日韓両国の経済状況と今後の見通しや成長戦略に関して報告を行い、率直な意見交換を行った。全経連からは、令和四年五月に発足した尹政権の経済政策について、経団連からは、岸田内閣の経済政策について、それぞれ説明があった
- 持続可能な社会の実現の為の日韓協力に関し、国際的にＧＸ及びＤＸの実現が大きな課題となっており、両国の経済界がこれらの分野で相互に協力を進める事を確認。コロナ禍により両国間の人的往来に制限がある中で、「ビザ免除プログラム」の復活等を通じた民間交流の早急な正常化の重要性を改めて確認
- 国際情勢が不安定化する中で、民主主義・市場経済といった価値観を共有する日韓の良好な関係を維持・発展させる事は、極めて重要である。これは、両国の発展に裨益（ﾋｴｷ）するのみならず、北東アジアの平和と安定にも寄与するものであるとの認識で一致。また、グローバル環境の下で第三国市場協力を含む日韓両国の経済協力関係を強化する為の枠組みについて議論を深めた。
- 両者は引続き、日韓両国の経済関係深化に向け、共に役割を果たしていく事を確認。双方は、令和四年の然るべき時期に、第三十回『経団連・全経連 首脳懇談会』を東京にて開催する事で合意した
写真：経団連と韓国全経連、3年ぶり首脳会合 「ビザなし交流」復活に期待／朝日新聞
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