【日本考察】　法務省調べで、令和二年六月末時点における『在留外国（在日）人数』は二百八十八．六万人。日本人口に対する割合は二．三㌫。内、「中長期在留者数」は二百五十七．七万人、「特別永住者数」が三十．九万人。

もし全在日が選挙権を有し、一つの政党に投票した場合には得票率で二㌫を超えるので、国政政党と成り得る。

これは脅威か、否か。全在日が日本の文明・文化を最重要視してくれるならば、何も問題は無いだろう。問題は悪意（他意）がある場合だ。例えば、日本政府の乗っ取りがある。

＜主たる民族が自国の中銀を持てない＞

　そんな事が可能なのか。事実、米英の中銀は日本と異なり、両政府所有とは言い難い。米国には「連邦準備制度　理事会（ＦＲＢ）」が中銀の役割を果たしているものの、所有は米政府ではなく民間の銀行群等。日銀のオーナーが、メガバンクないし外資と考えれば分かるだろう。

米英の建国時の主たる民族は「アングロサクソン」だが、そのアングロサクソンが現在ではＦＲＢを所有する銀行のオーナーではない。英中銀「イングランド銀行（旧・英蘭銀行）」は、第二次大戦後の「世界銀行」「国際通貨基金」の設立後に国営化された。米英は乗っ取られた。

日本では『日銀法』があるので、国会にて多数派工作をすれば、乗っ取りが可能となる。その国の財布を握った民族が支配者である。今の中共を見ても分かる通り、令和時代でも民族間の闘争に変わりがない。今の日本人が無頓着なだけである。正に陰謀を仕掛けられている。さもなくば、こんなに苦しい訳が無い。

大日本帝国憲法（明治憲法）の時は良かった。在日を帰化させる制度が無かったので、日本政府や日本臣民には今とは異なり、在日が一目瞭然であった。何よりも陛下への“忠誠心”を問えば良かった。陛下を最も重んじる＝日本の文明・文化を最も重んじる、だからだ。これは国体（国家体制）が安定的である事を意味する。

外国人の参政権、着々と

　公明党（代表：山口那津男）は、先の『参院選』の公約に外国人の参政権を入れた。既に四十ちかい自治体にて在日外国人に参政権が与えられている（報道現在）。参政権は投票する権利と立候補する権利。

維新の会（代表：松井一郎、馬場伸幸）は、公約に「日本公庫」等の民営化を入れた。日本人の資産を外国人へ売り渡す事が前提なのは、過去の事例より間違いないだろう。外資による間接所有だ。当然、在日も所有できる事になる。これも日本政府の乗っ取りに違いはない。

両党は『新共産主義』と見做す事ができ、『日本主義』とは言えない公約を入れ込んでいる。

＜日本主義イノベーション＞

　この危機に反応したのが、参院選中の街頭演説にて「ユダヤ資本」へ言及した参政党（代表：松田学、赤尾由美）への投票者だろう。中堅・シニアが多数であろうが、「比例票」は百八十万票も獲得し、三．三㌫の得票率となった。イノベータ理論／経営学の「二．五㌫」を超えている。

同じく日本主義の新党くにもり（代表：安藤裕、本間奈々）は振るわなかったが、現在の日本では重要な政党である事に変わりがない。以前より外国人の参政権を阻止しようとしている。

既に参政党は来夏『統一地方選』を意識。令和四年七月十三日の記者会見にて全国一千人規模の擁立を発表した。在日に取られた、ないし取られかかっている地方を日本人の手に取り戻したい。

性善説の限界

　以上の様に、現状の日本は在日に乗っ取られる危機に瀕している。それは終戦直後の駅周辺の土地獲得と同じ様なバットトレンドだ。駅周辺にパチンコ店や焼き肉店等が多いのは知っているだろう。それは、焼け跡になった所有者不明の土地を、在日勢が確保した結果と言われている。

日本は性善説でいきたいが、現状を鑑みると性悪説を取らざるを得ない。

在日を排除するのではなく、在日を管理する。こういった考え方が日本には合っているだろう。但し、現状の在日は喧嘩腰なので、若き日本臣民は専守防衛を徹底されたい。

何故、日本の若者・若手は日々が苦しいのか。在日とグローバリストが上司、又は取引先だからである。前者は政治・選挙へ参加せず、後者は参画し続けてきたからだ。失敗をマネジメントする。この失敗を生かせなければ、政治経済を更に支配され、一生、在日とグローバリストの奴隷として苦しむのみである。

日本の政治経済を在日とグローバリストに売り渡すか、否かは現在の若者・若手に懸かっている。子どもに選挙権は無い。

撮影記事：金剛正臣

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