施政方針演説で安倍総理が触れた中小・零細対策

【政治考察】　平成三十年一月二十二日に一九三国会にて、安倍晋三（甲午）内閣総理大臣は『施政方針演説』を行った。本演説は行政府の長が一年間の基本方針・政策につき、方向性を立法府で示すもの。詰まり、この一年の安倍内閣の考え方で非常に重要である。

本演説は五十分に及び、以下の五項目について説いた。

1. 日米同盟
   
2. 「壁」への挑戦（経済）
   
3. 被災地の復興
   
4. 一億総活躍
   
5. 教育再生
   

冒頭では第二次大戦において三百万余人が命を落とした事から触れた。戦後復興から経済大国と成った先人の諦めない心を挙げ、現代の日本人が次の七十年への新たな国造りを進めていく未来の責任を伝えた。

一では、これからも不変原則「日米同盟が外交・安全保障政策の基軸」を維持し、『日米地位協定』の補足協定「軍属」が締結後に初めて実現した点を主張した。外交は基本的価値観（自由・民主主義・人権・法の支配）を共有するＡＳＥＡＮや豪州、インド等のアジア・環太平洋地域からインド洋にて展開する。中露韓北の四ヶ国との関係改善等も含んだ。

二ではノーベル賞物理学者のガーボル・デーネシュ（庚子）の言葉「未来は『予言』できない。しかし、『創る』ことはできる。」を引用した。総理は「日本はまだまだ成長できる。」と意気込む。中小・小規模事業者に関しては、先月に下請代金の支払いについて通達を五十年振りに見直した点を挙げ、今後も下請取引の条件改善を進める。四月からは雇用保険料率を引下げる。また今後二年間の設備投資の固定資産税を三年間、半減する。そして地方創生交付金による後押しと国際クルーズ拠点の整備加速、地方空港の着陸料の割引及び入国管理等のインフラ整備を行い、羽田空港で新しい国際線ターミナルビルの建設に着手する。

五では個性を大切にする。フリースクールへの支援拡充や返還不要の給付型奨学金制度の新設、幼児教育の無償化の拡大（低所得世帯、第二子以降）等を掲げた。

終わりに、改憲について具体的な議論を深める事を求めた。

画像引用：首相官邸