第二次『岸田改造内閣』＝「政策断行内閣」の六基本方針

【政治報道】　岸田文雄（丁酉）内閣総理大臣は、令和四年八月十日に第二次『岸田改造内閣』を発足。十四閣僚が交代する大規模な人事となった。

最年少は小倉將信（辛酉）衆議の四十一歳。四期。岸田総理は、同日の記者会見にて「政策断行内閣」と名付けた。以下が、全二十名。

1. 内閣総理大臣：岸田文雄
2. 内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当・拉致問題担当・ワクチン接種推進担当：松野博一（壬寅）
   
3. 外務大臣：林芳正（辛丑）
4. 財務大臣・内閣府特命（金融デフレ脱却担当）：鈴木俊一（癸巳）
5. 経産大臣・原子力経済被害担当・ＧＸ実行推進担当・産業競争力担当・ロシア経済分野協力担当・内閣府特命（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）：西村康稔（壬寅）
6. 防衛大臣：浜田靖一（乙未）
7. 環境大臣・内閣府特命（原子力防災）：西村明宏（庚子）
8. 総務大臣：寺田稔（戊戌）
9. 法務大臣：葉梨康弘
10. 文科大臣・教育未来創造担当：永岡桂子（癸巳）
    
11. 厚労大臣：加藤勝信（乙未）
12. 農水大臣：野村哲郎（癸未）
13. 国交大臣・水循環政策担当・国際園芸博覧会担当：斉藤鉄夫（壬辰）
    
14. 経済安保担当・内閣府特命（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）：高市早苗（辛丑）
15. デジタル大臣・内閣府特命（デジタル改革、消費者及び食品安全）・国家公務員制度担当：河野太郎（癸卯）
    
16. 経済再生担当・新しい資本主義担当・スタートアップ担当・新型コロナ対策健康危機管理担当・全世代型社会保障改革担当・内閣府特命（経済財政政策）：山際大志郎（戊申）
17. こども政策担当・共生社会担当・女性活躍担当・孤独孤立対策担当・内閣府特命（少子化対策、男女共同参画）：小倉将信
18. 復興大臣・福島原発事故再生総括担当：秋葉賢也（壬寅）
19. 国家公安委員会委員長・国土強靭化担当・領土問題担当・内閣府特命（防災、海洋政策）：谷公一 （壬辰）
20. 内閣府特命（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）・デジタル田園都市国家構想担当・国際博覧会担当・行政改革担当：岡田直樹（壬寅）
    

以下が本内閣の基本方針六点。

一．『新型コロナ』対策・感染症危機対応

　病床の確保、高齢者施設における療養体制の支援、検査体制の強化、治療薬の確保等、医療体制を維持・強化しながら、ワクチン接種を更に促進し、引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進める。

平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に機能する事を担保すると共に、ウイルスの特性を踏まえた感染拡大防止策や医療保健体制の見直しを進める。

次の感染症危機に備え、感染の初期段階から、より迅速且つ効果的に対策を講じる為、司令塔機能や医療保健体制を強化する。

二．世界的な『物価高騰』等のリスク対応

　世界的な物価高騰に対しては、地域の実情に応じたきめ細かな支援や物価上昇の殆どを占めるエネルギ、食料に集中した対策等を切れ目なく講じると共に、エネルギ安定供給や懸念される世界的景気減速等のリスクに対し、機動的に対応できる様に万全の構えで臨み、国民生活や事業活動を守り抜く。

三．『新しい資本主義』の実現

　人への投資、科学技術・イノベ、スタートアップ、脱炭素、デジタル化等の社会的課題に官民の投資を集め、力強い成長を実現させると共に、持続的な賃上げや全世代型社会保障制度の実現を図る事で、成長と分配の好循環を実現し、持続可能で包摂的な経済社会を創り上げる。

四．国民を守り抜く『外交・安保』

　「力」により現実が決まるという状況を断固として拒否し、自由・民主主義・人権・法の支配といった普遍的価値を守り抜き、ロシアによるウクライナ侵略により終わりを告げたポスト冷戦期の次の時代の国際秩序を作り上げる為に貢献していく。

その為に、日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を強力に推進する等、同盟国・同志国との関係強化や大国間の競争から距離を置こうとする国々との関係強化等に取組む。

またグローバル　ガバナンスについて、安保理改革を含む国連の機能強化や「核兵器の無い世界」に向けた現実的なアプローチを推進する。

同時に、一段と厳しさを増す我が国の安全保障環境に対応する為、新たな「国家安保戦略」等の検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する。

「全ての拉致被害者を必ず取り戻す」との決意の下、拉致問題の完全解決に向けて、政府一体となって、総合的に取組む。

五．『危機管理』の徹底

　万一、大規模な自然災害やテロ等、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守る事を第一に、政府一体となって、機動的且つ柔軟に全力で対処する。

その為に、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。

六．東日本大震災からの復興・国土強靱化、「強い沖縄経済」の実現

　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くすと共に、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。また、本土復帰から五十年を迎えた沖縄について、「強い沖縄経済」の実現に向け、振興策を総合的・積極的に推進する。

写真：総理大臣官邸