【社会・政治報道】　令和四年八月十六日に言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は、世界五十五ヵ国を対象とした『民主主義に関する世論調査』の結果を発表した。調査は昨年に世界七団体と実施。四万七千人が回答。

上図の問いは「国内には、あなたの意見を代弁する政党があると思いますか？」。世界平均は六十㌫が「代弁している」と認識。Ｇ７中、日本は最下位の三十七㌫。六十三㌫が「代弁している政党が無い」とした。事実上の「無党派」と言える。

＜民主主義の機能と脅威＞

　上図の問いは「あなたの国では、民主主義はどれくらい機能していると思いますか？」。世界平均は五十六㌫が「機能している」と認識。Ｇ７中、日本は五位の五十二㌫。四十八㌫が「機能していない」とした。

上図の問いは「あなたの国で、民主主義に対する最も大きな脅威は下記のどれだと思われますか？」。先ず世界平均ランクから（上位五位）。

1. 汚職
2. テロ
3. 現在の政府、社会及び経済的格差
4. 人種差別
5. 中露、トルコ、イランの様な専制・独裁国家

次に日本。

1. 中露、トルコ、イランの様な専制・独裁国家
2. 政治への国民の無関心
3. 社会及び経済的格差
   
4. テロ
5. 現在の政府
   

具体事例より学びを得た日本人

　以上より言論ＮＰＯは「日本の民主主義制度への不信は、世界やＧ７国と比べても際立っているという事である。」と断じた。日本の政治不信の理由を「日本の課題や将来への不安に、真っ向から取組めない日本の政党」とした。

また、「政府や行政の行動をより効率的にする為に、市民の自由が制限されても構わない」という見方には、実に八十四㌫の日本人が反対。併せて、「議会や選挙を顧みない強い指導者を持つ事」に八十二㌫の日本人が反対。この数字は、世界五十五ヵ国及びＧ７でも圧倒的であった。

小池百合子（壬辰）都知事の自粛強要の件で、学びを得た。

特に「政治への国民の無関心」を最大の脅威として捉えている日本人が、十九㌫もいる事は光明だろう。

画像：言論NPO