法案『生産性向上特別措置』で中小企業が受ける恩恵

【ビジネス報道】　一九六常会に提出予定の閣法『生産性向上特別措置法案』は全四十七条。新設の「規制のサンドボックス」制度（ａ）、データの共有・連携の為のＩｏＴ投資の減税等（ｂ）と中小企業の設備投資に対する固定資産の減免（ｃ）を定める。

　ａでは、規制当局側と事業者側の現況を改善する。例えば、前者では「新技術が分からない」「適用の前例がない為、担当レベルでは判断できない」「リスク程度が不明」等。後者では「規制自体が分からない」「実証できない為、データ提出ができない」等を改善する。

ａは一元的な相談窓口で新技術等の実証が行える。規制当局の判断の根拠が必ずしも示されない問題に措置する。評価委員会を設置する点がポイントだ。

　ｂでは、協調領域におけるデータの収集・活用等を行う事業者の取組みを主務大臣が認定して支援する。これを「認定革新的データ産業活用事業者」という。セキュリティ確保等が要件。目的は産業界の競争力強化や社会課題解決に向けたデータ利活用を促進する事。当該事業者は中小企業基盤整備機構から社債及び借入金の債務保証を受けれる。

また当該事業者は「租税特別措置法」で課税の特例適用がある。併せて、先端設備等の導入に関し、中小企業は普通保険、無担保保険又は特別小口保険（『中小企業信用保険法』）につき、特別枠の設定や保険料率の引下げ等の措置を受けれる。

　ｃでは、生産性向上の為の設備を導入する中小企業に対して、固定資産税の減免を『地方税法』において行う。「先端設備等導入計画」を作成し、市町村へ申請するもの。併せて、国からの補助・金融支援として、補助金事業の予算措置を拡充・重点する。補助事業は以下の四類。

1. ものづくり・商業・ｻｰﾋﾞｽ補助金：中小企業のロボット導入など生産性の大幅な向上を図る中小企業の設備投資を支援；１，０００億円
2. 持続化補助金：小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等の取組を支援；１００億円
3. サポイン補助金：中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援；１３０億円
4. IT導入補助金：中小企業のIT導入により、バックオフィ ス業務の効率化や売上向上を支援；５００億円
   

画像引用：法律案概要（参考資料：生産性向上特別措置法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案）／経産省