【財政報道】　東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ、代取：後藤亘、伊達寛）は、令和四年八月十三日にＹＴにて動画『【東京ホンマもん教室】日本を滅ぼす「財政法四条」～ＧＨＱが日本に仕掛けた罠～』を配信した。

「京大」大学院　工学研究科・藤井聡（戊申）教授が出演。

日本人の賃金が上向かない根本的な理由でもある『財政法』四条につき、藤井教授が分かり易く説明。何故、歴代の内閣（財務省）はＰＢ黒字化を目指すのか？

『財政法』は占領下の昭和二十二年に施行。以下が、「第四条第一項」。年始の「当初予算」にて国債発行を禁止する法的根拠。

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。

但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金を為す事ができる

＜全ては憲法九条のタメ＞

　藤井教授は冒頭から「ＧＨＱが、実はＰＢ規律をぶち込んだ原因になっているんだ！」と熱い。先ず、今日のトピックとして「憲法九条」と「財政法四条」を並べた。財政法四条は、憲法九条を守らせる為にある。藤井教授は「戦争させない様に、これ（財政法四条）入れた。」と。

日本国憲法の草案は、「ＧＨＱ」ダグラス・マッカーサー（庚辰）最高司令官の部下が数日で英語で書き、日本語訳したもの。日本国憲法は昭和二十一年に公布。一年後に財政法。共に国際法違反（内政干渉）。

この点につき、藤井教授は日本軍を持たせない様にしたＧＨＱを「主権侵害そのもの。ていうか、占領されている時に、憲法なんて作っちゃダメなんですよ。占領側が。これはもう完全に国際法違反なんです。だからロシアの事も何も言えないです、米国は。無茶苦茶な国際法違反をやっている。」と事実を語る。

飼い慣らされた大蔵官僚

　演技派の藤井教授は続ける。「日本が怖いから軍隊を持つな、と。でも、それだけじゃ怖いんで、『こいつ（日本）また軍隊持つかも知れんなぁ。あ！国債出せん様にしたらええ。』」と。政治の外交手段である“戦争”は、国債が無いと開戦不可（戦時国債）。戦時中に徴税できない為。

当時、財務省の前身である「大蔵省」を米国は取り込んだ。「（大蔵省を）自分の配下にした。可愛がって、俺の言う事を聞けよ、と。ハイっ、分かりました。ボス、分かりました。」と藤井教授。現在の財務官僚も変わらず、日本主義ではなく、米国主義。税務職員が冷たいのも、この為だ。

併せて、政治評論家・森田実（壬申）の記事を引用した（森田実の言わねばならぬ／平成二十三年）。

戦前から続く省庁で、ＧＨＱによる改変を逃れたのは、大蔵だけだった。大蔵官僚のＤＮＡは従米主義で、今は米国債を買い支える為には、増税も止む無しという施行になってしまっている

＜憲法九条の裏書き保証＞

　また、財政法四条が制定された理由として、財政法の起案者である「大蔵省」平井平治　主計局法規課長の解説書「財政法　逐条解説／昭和二十二年」を引用。

我が国の歴史を見ても、公債無くして戦争の計画遂行の不可能であった事を考察すれば明らかである…
公債の無い所に戦争は無いと断言し得るのである。

従って、本条（財政法四条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである、とも言い得る

詰まり、戦争反対や自衛隊反対の勢力は、米国主義（属国主義）となる。国家の独立において、軍隊保持は絶対条件であるからだ。国際常識。報道府では、米中への属国主義を「新共産主義／馬渕睦夫」と報じ続けている。

中堅・シニアの不甲斐なさ

　アシスタント・村山千代（辛酉）は「攻められても、お金が無いから戦えません！って事ですか？」と鋭い質問。答えは当然にＹｅｓ。事実、防衛費増額ができない。昭和二十二年からの「国債発行禁止」があるからだ。中露北の軍事脅威がある以上、沖縄方面・北海道方面・新潟方面の防衛を強化する必要があるにも関わらず。

前線の若者・若手は極小予算で、日々スクランブル発信等で日本を防衛している。

藤井教授は「結局、憲法九条を守る為にプライマリバランス（ＰＢ）がある。それを今、誰が乗り越えろと言ってます？バイデンが言ってきているんです。」と説明。米国は、日本の防衛費増を求めている。「米国主導で来たものを、また米国主導で変えろよ、お前。。。情けない。」と中堅・シニアの実情を話す。

この財政法四条を藤井教授は米国ではなく、七十七年前にＧＨＱが仕掛けた罠とした。「これから脱却する事が、“戦後レジーム”からの脱却なんです。」と故・安倍晋三（甲午）総理がよく発していた戦後レジームを説いた。ＰＢ凍結も主張していた。藤井教授は安倍内閣において参与を務めていた。

ＧＨＱと当時の米国は異なる

　日米開戦時のフランクリン・ルーズベルト米政権は「共産主義政権」。併し、ルーズベルト米統領（壬午）は原爆投下を固辞し続けていた。ルーズベルト米統領の急死後にハリー・トルーマン政権が発足。原爆は投下したものの、共産主義政権ではなかった。

その為、占領時のＧＨＱが共産主義組織となり、以下等を実施した。

• 「大日本帝国憲法」の強制破棄
• 共産主義憲法である「日本国憲法」発布
• 軍備させない「財政法」施行
• 日本の政治家を根絶やしにする「公職追放（パージ）」
• 報道機関を支配下に置く「言論統制（絶対検閲）」
• 果てしなく貧しくする「経済政策」
• 日本人の歴史と誇りを粉砕する「神道教育の禁止」
• 米中を歴史的上位とする「歴史教科書の改竄」
• 朝鮮と同じ様な「事大主義（事なかれ主義）」の植え付け

マッカーサー最高司令官は、アンチ共産主義。ＧＨＱの部下達が行っていた共産主義の政策に気が付き、「赤狩り（レッドパージ）」へ急反転した。公職追放も解き、自衛隊（旧・警察予備隊）創設に至った。

画像：【東京ホンマもん教室】日本を滅ぼす「財政法４条」～GHQが日本に仕掛けた罠～（8月13日放送分見逃し動画）／TOKYO MX