【政治・ビジネス報道】　令和四年九月一日に福岡市にて高島宗一郎（甲寅）市長が『勤務間インターバル宣言の記者会見』を行った。主に、勤務間インターバルに十一時間空ける。男性の育休取得率で百㌫も宣言した。

本取組みは、ワーク・ライフバランス（ＷＬＢ、代取：小室淑恵）のサポートで実施する。勤務インタの導入は、政令指定都市で初の試み。

高島市長は福岡市として男性育休百㌫を、企業も含めて目指していく。「先ずは、率先して市の職員から実施していく。」と宣言した。勤務インタ・十一時間を前提とし、管理職が面談等を行う。「当たり前に（インターバルを）取って良いんだよって、普通にしていく。こういう文化を創っていきたい。」と優しく想いを伝えた。

＜睡眠とGDP＞

　ＷＬＢの淑恵代取（乙卯）は科学的データを基に、勤務インタと男性育休の有意性の根拠を伝えた。勤務インタ・男性育休のどちらも仕事の生産性の向上、世帯所得の向上に繋がると述べた。

前者ではインターバルを十一時間取る事により、睡眠時間・七時間を目指す。既存の平均睡眠時間は約六時間。データに因ると一時間睡眠時間が延びる事で、ＧＤＰ倍増を狙えるのではないか。

また睡眠の前半で「肉体疲労回復」、後半で「ストレス疲労解消」を行う。人間が集中力を発揮できるのは、起床後・十三時間。十五時間以降は、酒飲運転と同程度の集中力しかないと。淑恵代表は「それなら、お酒を飲みに行った方が良い。」と、集中力の続かない状態での業務継続に警鐘を鳴らす。

睡眠不足は、脳の“怒り”の発生源である「扁桃体」を活性化させてしまい、扁桃体の活動を抑制する「前頭前野」の機能を低下させる。パワハラ・セクハ ラ・不祥事等のモラル崩壊の引き金となる。集中状態でも「ヒューマンエラー」と云われるミスが起こり得る。酒飲状態で、会社の重要な決定や経理等を行うと考えると恐ろしい選択だ。

夫の育児参加によるメンタル効果と経済的効果

　一方、後者・男性育休については、「産後の女性の自殺」は出産から凡（ｵﾖ）そ二週間がピークと。自殺に至らずとも「産後鬱」等を発症し、子どもへの虐待や暴力の可能性がある。そのシェアは十～二十㌫。

夫が協力するだけで、子どもへの虐待が十～二十㌫減少できるのは、少子社会の日本にとっては重要だと思われる。更に夫の育児参加で、妻のキャリア継続ができると。世帯の生涯年収に妻の増加収入が加わり、五千万～二億円を家計にプラスできる点は相当に大きい。

以下が、今後の福岡市の取組み。

• 部活動指導員の増員、デジタル採点システムの導入等
• 育児休業を“取得しない理由”を確認
• 上司が取得しない理由に応じ、対応策を整理

福岡市民の収入（所得）を増やす

　十一月～来年三月までの五ヵ月間、福岡市内の企業十社は無料で「勤務インタ制度導入支援　短期集中プログラム」に参加できる。

福岡市は生産性を上げ、人を穏やかにし、ミスを回避。併せて、子どもの虐待を予防し、世帯収入を五千万～二億円増やす取組みを行うと宣言した。「自治体の長の仕事」は、市民の生命と財産を守る事。内、財産は当然に市民のＧＤＰ（所得）を上げる事。これを、高島市長は宣言した。

東京都（知事：小池百合子）等は、まるでメインの仕事をしてない。

ＷＬＢが提唱する働き方に賛同する企業・自治体は、百四十二（報道現在）。人生百年時代に持続可能な生き方の選択肢を多く有す事が重要だ。

記事：社会部・岡本早百合

画像：福岡市、㈱ワーク・ライフバランス