【社会報道】　令和四年九月一日に東京・赤坂にて言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）と韓・東アジア研究院（院長：ソン・ヨル）は、『日韓共同　世論調査　記者会見』を実施した。十回目となる「日韓共同　世論調査結果」を公表した。

調査対象は両国とも十八歳以上の男女（略一対一）。有効回収標本数は共に凡そ一千。両国共に高卒が最多。「三十代以下」は日本側が二十九．〇㌫、韓国側は三十三．六㌫。

会見にて工藤代表（戊戌）は、「若い世代の方がですね、二十歳未満とかが（日韓の）お互いに対して、非常に良い印象の方が高いんですね。若い世代の方が。多分、この若い世代が高い理由はですね、様々な戦後・戦中・戦前を含めて、色んな事に関して結構距離があるっていう問題だけじゃなくて、自分達の情報源におけるメディアの違いが、圧倒的に違う。」と若い世代を分析。

続けて「高齢、年を重ねるに連れてですね。新聞とかＴＶとか旧来型のメディアに依存する傾向が圧倒的に高いんですが、若い世代はインターネット・携帯をベースにして、もっと気軽な形での情報収集をするって傾向がある。」と。言論ＮＰＯは世代間分析を重視。報道現在で分析中。

若者が良好な日韓関係の鍵となる可能性がある。

＜韓国は右派に政権交代＞

• 「相手国に対する印象」は共に十㌽ちかく改善
• 日本は、韓国の「大衆文化」「食・買い物」「親近感」「民主主義国家」が好印象
• 韓国は、日本の「親切・誠実」「高生活レベル」「民主主義国家」「製品品質」が好印象

「日韓関係」は共に大きく改善。日本は調査以来で「悪い」が最低に。以下が、関係改善の為にすべき事。共に問題解決の内容は、略一致している。特に、韓国側が“反日報道等”を問題視している点は重要だ。

＝日本＝

1. 歴史認識問題（慰安婦・徴用工）
2. 竹島問題
3. 歴史認識と教育に関する問題
4. 反日を煽るマスコミの報道や政治家の発言を控える
5. 民間対話や多様な交流を通じたっ国民レベルでの信頼関係の向上

＝韓国＝

1. 歴史認識問題（慰安婦・徴用工）
2. 竹島問題
3. 歴史認識と教育に関する問題
4. 政府首脳レベルの信頼関係の構築
5. 反日を煽るマスコミの報道や政治家の発言を控える

以下は、日韓にとって世界の中で最も重要な国。

＝日本＝

1. 米国
2. 分からない
3. 中国
4. ＡＳＥＡＮ諸国
5. 英国

＝韓国＝

1. 米国
2. 中国
3. 日本
4. 分からない
5. インド

政治・軍事・経済

　以下は、相手国の「社会・政治体制」の認識。

＝日本＝

1. 民族主義（朝鮮民族主義）
2. 民主主義
3. 資本主義
4. 国家主義
5. 軍国主義

＝韓国＝

1. 軍国主義
2. 民族主義（大和民族主義）
3. 民主主義
4. 資本主義
5. 国家主義

以下は、軍事的脅威に関する認識。

＝日本＝

1. 北朝鮮
2. 中国
3. ロシア

＝韓国＝

1. 北朝鮮
2. 中国
3. 日本

以下は、経済的に重要な国・地域。

＝日本＝

1. 米国
2. 中国
3. ＡＳＥＡＮ諸国
4. インド
5. ＥＵ

＝韓国＝

1. 米国
2. 中国
3. 日本
4. ＥＵ
5. インド

韓国の方が中国を意識

　「中国との経済関係を制限すべきか」へ「賛成」は、日本が四十七．五㌫、韓国が六十二．〇㌫。「世界的な対中圧力の流れに同調すべきか」へ「そう思う」は、日本が三十九．六㌫、韓国が六十．七㌫。「国連（連合国）は世界の平和維持のために機能しているか」へ「そう思わない」は、日本が六十七．三㌫、韓国が五十．五㌫。

日本の未来について、両国共に「やや悲観的」が最多。韓国の未来について、日本は「分からない」、韓国が「やや楽観的」が最多。

「日韓関係の報道に関して自国のメディア報道は客観的で公平か」では、日本は「どちらとも言えない、分からない」「そう思わない」「そう思う」の順。韓国が「そう思う」「どちらとも言えない、分からない」「そう思わない」の順。

スライド：（特非）言論NPO