【社会報道】　令和四年九月三日に東京・神保町にて言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）と韓・東アジア研究院（院長：ソン・ヨル）は、第十回『日韓若者対話』を開催。両国から高校生等の各五名、計十名の若者・若手が日韓関係を議論した。

対話では、両国の歴史問題への認識が遡上に上がった。日本の女子高生からは、「Ｋ－ＰＯＰとか（日韓の）歴史問題に関心をもつ切っ掛けにはならないのかな。」と、日本の若者が韓国の若者と比べて“慰安婦問題”等を知らない点等を伝えた。

日本側の言論ＮＰＯ・ファシリテータは誤っていたが、朝鮮への歴史的な日本の侵略事実は無い。

昭和四十九年に連合国「総会」にて『侵略の定義に関する決議』が採択された。以下が侵略の定義。

第一条：侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は連合国の憲章と両立しないその他の方法による、『武力の行使』であって、この定義に述べられているものをいう

連合国の定義に従い、日本は朝鮮へ武力行使を行った事実は無い。依って、侵略も無い。また本決議は戦後であり、戦中・戦前ではない。戦中・戦前はどうだったのか？

それは、国際法である昭和三年『パリ不戦条約』に依る。本条約では、侵略戦争そのものが断罪対象ではなかった。「第二次大戦が終わる直前までの連合国の大多数の見解では、『侵略戦争は戦争犯罪ではなかった』という事実である。」と、『日中戦争の「不都合な真実」／北村稔、林思雲』が記す。

例え、当時の日本を強引に侵略扱いしても、当然に、現行刑法に同じ連合国決議の“遡及効”も無い。決議の定義依れば、侵略したのは、日本に対する国際法違反の占領政策を行った米国に他ならない。

＜押さえるべき日韓の時系列＞

　若者・若手は、以下の歴史的事実を確認されたい。

• 明治七年：「日朝修好条約」にて、世界で初めて日本が朝鮮を独立国として承認。その後、米英独露仏も追随
• 同二十七年：日清戦争「下関条約」により、「朝鮮国（李氏朝鮮、現・韓国と現・北朝鮮）」が明と清の五百年に及ぶ冊封体制から解放。形式的に独立←大和民族による朝鮮民族の独立支援

「統一新羅」の時代も合わせると、計一千年以上も、朝鮮は中華帝国の属国であった。これは紛れも無い歴史的事実である。当時の朝鮮国の地位を「中国・韓国が死んでも隠したい　本当は正しかった日本の戦争／黄文雄」が記す。

李朝の地位は清朝皇帝の廷臣の下、詰まり、皇帝の奴隷のそのまた奴隷というべき立場だった

漢民族等によって朝鮮民族は、一千年以上も奴隷として紡いできた。

大韓帝国の併合

• 明治二十八年：「三国干渉」；遼東半島を清へ返還等
• 同二十九年：「露館播遷」；三国干渉を見て、朝鮮の国王・高宗がロシア公館へ亡命。引き金は高宗の妃『閔妃』
• 同三十年：親露政権「大韓帝国」；ロシアに朝鮮の権益を奪われまくり、世論が反発。国王が再び親日に傾き、帰還。皇帝に。
• 同三十七年：『日露戦争』、第一次「日韓協約」；大韓帝国の財政・外交の顧問に日本政府の推薦者
• 同三十八年：「ポーツマス条約」、第二次「日韓協約」；大韓帝国の外交権を日本へ（保護国化）、「桂・タフト協定」；米国が大韓帝国の日本の保護国化を確認
• 同四十年：「ハーグ密使事件」；国際社会が大韓帝国の日本の保護化を承認、第三次「日韓協約」；完全保護国化
• 同四十二年：「韓日合邦を要求する声明書」；百万人会員の政治結社「合同一進会」が、皇帝へ請願を提出、「伊藤博文　大韓帝国統監（初代総理大臣）暗殺」；韓国併合に反対派の伊藤が、大韓帝国の民族運動家・安重根によって射殺された為、朝鮮併合へ

当時の日本世論は、韓国併合に七割が反対だった、とも記されている。日清・日露戦争が終わった後の日本は外貨による借金が財政破綻級であり、とても朝鮮統治を実施できる財政に見込みが無かった為。併せて、朝鮮民族を尊重したかった為。

• 明治四十三年：『大韓帝国併合』；朝鮮民族によるオーダー、反対派の伊藤は死亡

日本書紀を学んでいた日本人

　如何だっただろうか。連合国の定義「侵略」に抵触するだろうか？日本（大和民族）は朝鮮民族に対し、兄弟の念を抱いており、侵略なぞする訳がない。日本書紀が必修であった明治・大正・昭和の日本人は、六世紀の朝鮮半島南部「任那（ﾆﾏﾅ）日本府」を知っている。

古代より朝鮮は日本と縁があり、敵視する必要な何も無い。兄弟国を奴隷として扱っていた中華帝国から解放し、新たに搾取しようとしたロシア帝国から朝鮮民族を守った。

外貨を稼ぐ方法が、性風俗一辺倒だった朝鮮に対し、韓国併合後に日本はインフラを整え、教育を施し、医療機関を作った。効率的な朝鮮の近代化の為、日本語教育を行ったが、朝鮮民族の母国語である「朝鮮語（ハングル文字）」も復活させた。

• 昭和四十年：国際条約「日韓基本条約」；朝鮮併合時代に関し、「永久且つ全て解決済み」と双方が合意

慰安婦問題

　先の黄文雄は「従軍慰安婦の強制連行」につき、反駁している。以下にポイントを記す。

1. 「売春婦」は戦地の兵隊と共に常在；朝鮮戦争後の大韓民国軍も例外に非ず
2. 軍や政府の直接関与は無い；証拠や資料も一切無い（当時の「拓殖大」秦郁彦　教授や韓「済州新聞」記者）。通常は民間運営
3. 関与してない国が謝罪・賠償をする必要が無い
4. 従軍慰安婦＝二十万人（内、朝鮮民族が十八万人）
5. 当時の日本軍（海外出兵）＝二百万人；十人に一人の割合で非・戦闘員を抱えて、戦争などできる筈がない！
6. 中国の属国だった朝鮮は、アジア最大の貢女（ｺﾝﾆｮ）の供給地
7. 世界売春史から見ても、人類史上唯一の「性奴隷国家」
   
8. 戦後・朴正煕（パク・チョンヒ）統領が「公娼制度」を一時的に採用
9. 平成五年：「河野談話」；河野太郎の実父である当時の河野一郎　官房長官が証拠不在で、強制連行を認める←現在の問題の主因
10. 同七年：社民党「村山総理談話」；植民地支配と侵略へのお詫び
11. 同二十四年：「朝鮮日報（七月二十二日付）」；売春婦輸出国。売春外国人に対する韓国人の比率は、米国＝二十三．五㌫、豪州＝十七．〇㌫／米豪両政府調べ
12. 同二十七年：民主党「鳩山（由）元総理の土下座」；女性運動家・柳寛順（ユ・グァンスン）の監房前

黄文雄は、以下を記した。

（韓国は）国策として海外宣伝という戦略転換により、日本に対する強請（ﾕｽﾘ）たかりを続けているのである

対談を俯瞰し、韓国側の順序が異なる点に気が付いた。当時は大韓帝国。現在は「大韓民国」と「朝鮮民主主義人民共和国」の南北に分かれる。法の支配と民主主義を重んじるのであれば、当時の大韓帝国である両国が意見を一致させて、日本と議論すべきだろう。それとも南の韓国の若者の主張が、北朝鮮の若者の主張を代弁している、と言うのだろうか？

尚、日本は大東亜戦争において植民地支配した事実も無い。植民地支配の定義を参照すれば、明白である。この点については、別稿にて詳報する。日本の子ども・若者・若手は歴史を湾曲しようとする勢力に警戒されたい。

撮影記事：金剛正臣

画像：PHP文庫、徳間書店