建設業マネージャの八割が「DXを進める必要性」

【金融報道】 エイトレッド(3969.Ts)は、従業員数・百人以上の建設業の企業で働くマネージャ(課長・部長相当)の百二名に対し、建設業におけるDX実態調査を公表した。八月調査。


建設業のマネージャの半数以上が「自社のDX推進スピードに満足していない」実態が明らかになった。建設業におけるDXの必要性を感じる申請業務は「稟議決裁」が六割で最多となった。


「勤め先のDX推進のスピードに満足か?」では、「あまり満足していない」が四十二.二㌫、「全く満足していない」が十一.八㌫で、不満が五十四.〇㌫。不満との回答者へ「スピードが遅い事で、生じている課題」を複数回答で聴いた。「業務の属人化」が四十三.六㌫、「低・労働生産性」は三十六.四㌫、「人手不足」は三十.九㌫に。


課題に「労働時間・長」との回答者へ「一ヶ月当たりの残業時間」を聴いた。「六十~七十時間未満」が二十三.一㌫、「七十~八十時間未満」は十五.四㌫に。


「DXをより一層進める必要性」を聴くと、「非常にそう感じる」が二十八.四㌫、「ややそう感じる」が五十.〇㌫。必要性を感じるとの回答者へ「理由」を複数回答で聴いた。「業務効率化に繋がる」が七十二.五㌫、「生産性が向上できる」は五十八.八㌫、「人手不足解消に繋がる」は四十.〇㌫に。


「ペーパーレス化」や「脱ハンコ」を聴いた所、「非常にそう思う」が七.八、「ややそう思う」が四十二.二㌫に。


「稟議や申請・承認(決裁)業務の主要方法」を聴いた。「Word・Excelに入力、印刷して申請」が二十七.五㌫、「紙に手書きして申請」が八.八㌫に。既に五十.〇㌫が「電子決裁(ワークフロー)システム」で申請している。


紙出力の回答者へ「紙の課題」を聴いた。「申請から承認までのスピードが遅い」が七十八.四㌫、「紛失する可能性」は三十五.一㌫、「書類の管理や送付にコスト」は三十二.四㌫に。


「建設業において、特にDXの必要性を感じている申請業務」を聴いた。「稟議決裁」が五十六.九㌫、「建設業許可申請」が三十六.三㌫に。


<二十一万人の人材不足>

 建設業における「二〇二四年問題」が提唱されており、令和六(二〇二四)年には働き方改革に対応できる様に労働環境を整備する事が求められている。本調査でも、建設業マネージャの八割が「勤務先でのDXを進める必要性」を実感している実態が明らかとなった。


労働集約型産業の建設業において人手不足は深刻化しており、国交省からは同五年に二十一万人程度も建設業の人材が不足するとの見通しが示されている(建設業を巡る最近の状況/国交省)。本調査からも、DX推進スピードが遅い事で「業務の属人化」や「人手不足」等の課題が生じている事が分かる。


また、半数の人が「電子決裁システム」によって申請承認業務を実施しているのにも関わらず、DXが必要と考える申請業務は「稟議決裁」が六割と群を抜いて多く挙がっている。同システムを導入したものの活用し切れていなかったり、何らかの課題がある事で、紙のまま運用が続いてしまっている可能性も垣間見えた。



「少子高齢化に伴う労働人口減少」や「長時間労働の慢性化」が社会問題として取り上げられており、建設業においても​、DX推進は急務であると同社。企業における社内の申請承認業務を始めとしたDXは「作業効率アップだけではなく、属人化の解消にも大きく役立ち、建設業界全体の働き方の底上げになり得る有効な手段なのではないか?」と問う。


画像:㈱エイトレッド

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