国民党が二十三兆円の経済対策を発表｜令和四年度 第二次『補正予算』

【政治・経済報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和四年九月十三日に『物価高から国民生活を守る為の緊急経済対策（二十三兆円）』を発表した。岸田内閣が十月中に本年の第二次『補正予算』案を検討している為。

翌十四日に玉木代表（己酉）は、二分の解説動画を配信。「旧・統一教会や国葬の問題で連日報道されていますけれども、私達、国民民主党としては“対決より解決”。直近の参議院選挙で約束した、その政策一つでも着実に実現していきたい、という事で今回、この緊急対策を纏めました。」と伝えた。

同党は、現在の国民の生活を優先した。

ＧＤＰがコロナ前の水準に回復したとされるが、「潜在成長率」から視て日本には依然十五兆円程度の「需給ギャップ」が存在すると主張。同党はコロナ禍の初期より、十兆円以上の需給ギャップを訴えている。

今回の経済対策は以下の五本。

1. 家計負担軽減＝十九．一兆円
2. 事業者負担軽減＝一．六兆円
3. 資源・エネの安定供給の確保＝一．四兆円
   
4. 農林水産業支援＝〇．二兆円
   
5. 地方支援＝一兆円
   

一・家計には、来年三月までを目途に以下の五策。

1. 一人一律十万円給付＝十兆円；「インフレ手当」所得連動型、来年三月まで
2. 電気代値下げ＝一．四兆円；「再エネ賦課金」の徴収停止、来年三月まで
3. 「ガソリン補助金」継続と「トリガ条項」凍結解除＝二．六兆円；来年三月まで
4. 消費税を五㌫へ減税＝五兆円
5. 「児童手当」の所得制限撤廃＝〇．〇七兆円；特例給付一部廃止の取り止めを含む

二・事業者には、以下の五策を提示。

1. 「コロナ債務　金融円滑化法」の制定、「円安対策　緊急融資制度」の創設、返済猶予等の資金繰り対策＝一兆円
2. 事業主の「社会保険料」負担の半減＝〇．二五兆円
3. 「賃上げ減税」を法人事業税・固定資産税・消費税へ拡大＝〇．二五兆円；赤字法人も対象
4. 消費税　仕入税額控除における「インボイス制度（来年十月導入予定）」の中止
5. 「クリーンエネ自動車（ＣＥＶ）」導入促進補助金の拡充＝〇．〇五兆円