【ビジネス報道】 令和四年十月よりワーク・ライフバランス（代取：小室淑恵）は、『建設業二〇二四年問題伴走プログラム』を提供開始する。再来年四月に改正『労基法』が適用される為、建設業の働き方改革に特化した。
令和元年施行の働き方改革関連法の内、建設業を含む一部業種は、適用を延期している。施行日まで残り一年半を切る中、建設業は依然として「実労働時間」が一千九百八十五時間／年と突出して長時間労働。
同社は、二千社以上に提供した働き方改革コンサルにより、「鹿島建設」中部支店にて一人当たり約四十時間／月の削減、「東芝プラントシステム」にて完全週休二日を達成した事業所の創出等の実績を基に、約六ヶ月間の本プログラムを開発した。
本プログラムでは、現場課題ヒアリングや全社対象講演等のコンテンツを各社へ提供。各組織風土に合った働き方の改革を後押しする。再来年までに五十社へ提供予定。
料金は八百八十万円（税込）より。申込は最下部。以下が提供内容。
- 人事も知らない現場の課題を徹底調査するヒアリング
- 講演会「先進事例から自社に取り入れられる事を」；録画提供＝一ヶ月間）
- 課題解決伴走プラン；二週間に一度／四ヶ月・全八回のサポート
- 自社へ展開するプランを専門家がアドバイス；展開戦略会議（六十分×四回／月)
ノウハウ提供セミナ
また提供開始に先立ち、「鹿島建設」や「新菱冷熱工業」、「フクヤ建設」の事例を交えた『建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナー』を九月二十七日にオンライン開催予定。報道現在で、既に九十社超の申込み数がある。対象は、人事・働き方改革推進担当者・経営者。
以下がプログラム予定。
- 改正法のおさらい
- 現場の働き方を変える為に押さえるべきポイント三つ
- 自社の働き方を確認しよう！十のチェックポイント
- 逸早く対応した先進事例の紹介
- 建設業限定十社まで！本プログラムの紹介
画像：㈱ワーク・ライフバランス
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