【政治金融報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年九月二十二日に米ＮＹ証券取引所にてスピーチを行い、質疑応答を行った。スピーチは三十分間に亘り、英語で日本をプレゼンした。

以下、全文訳。

　本日は、この様な機会を与えて頂き、感謝します。また私の友人であり、偉大な前任者でもある安倍元総理の事件に際し、ＮＹ証券取引所の皆さんから示して頂いた心の籠った弔意を我々日本人は、決して忘れない。有難う。

私は、今から六十年近く前、父の仕事の関係でクイーンズに住んでいた。私の英語からＮＹアクセントが感じられるのではないだろうか。一九六〇年代の米国は私にとって、大らかで、多様性に満ち、活気に溢れた場所だった。子どもながらに、そうした米国の在り方、そして米国の自由とエネルギを貴ぶ姿勢に大きな影響を受けた。

私の愛する野球というスポーツも、そんなＮＹで出会ったものの一つだ。今でこそ、大谷翔平がアーロン・ジャッジとＭＶＰを懸けてデッドヒートを繰り広げ、全米が注目しているが、私が渡米した時、日本人のメジャーリーガーは一人もいなかった。

その後、丁度私が居る間にマーシー村上というサンフランシスコ・ジャイアンツの選手が、シェイスタジアムでのメッツ戦で、日本人として初めてメジャーのマウンドに立った。彼は、私のヒーローとなった。

日本に戻った後、私は高校の野球チームでプレーした。野球は、私が政治家として大切にしている「チームワーク」「忍耐」、そして「勝負はゲームが終わるまで分からない」といった、価値を教えてくれたと思う。

＜戦後唯一、金融出身の総理＞

　資本主義の牙城にいる今、もう一つ言っておきたい事がある。実は、私は、日本で戦後唯一の金融業界出身の総理大臣。銀行員として、外国為替や企業再建の現場で働いた。だから、私の自由な経済活動に対する思いは、マーク・トウェインの美味しいウイスキーに対する想いと同じだ。「幾らあっても困らない」。

今日は、世界経済のど真ん中であるウォールストリートに「日本経済は、力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資をして欲しい。」というメッセージを届けに来た。私は「新しい資本主義」という経済政策を掲げている。これは、日本経済を再び成長させる為の包括的なパッケージだ。

私も大好きな、大谷翔平に擦（ﾅｿﾞ）らえて言えば、「新しい資本主義」の特徴は“ｔｗｏ　ｗａｙ”だという事。バッターとピッチャーのｔｗｏ　ｗａｙならぬ、成長と持続可能性のｔｗｏ　ｗａｙだ。

繁栄と強い経済には、民間部門のクリエイティブなエネルギが肝要だと確信している。成長の為には、このエネルギを引き出していかねばならない。

同時に世界規模のインフレ、不安定なエネルギ供給、気候変動問題、少子高齢化、急速に厳しさを増す安全保障環境といった、我々の経済の制約要因となる様々なリスクに対応し、持続可能性を確保しなくてはならない。

日本は本当に大きな変化を成し遂げられるのか。私は、それができると申し上げる為にここに来た。我々の歴史がそれを示している。明治維新と戦後の経済的奇跡が、その能力の証拠である。

そして今、再び日本で変革が起き始めている。

私は、我々が直面する様々な社会課題を成長のエンジンへと転換する事を提案している。そして、成長の果実を分配し、更なる成長へと繋げていく。

こうした挑戦に向け、予算・税制・規制改革といったあらゆる政策を総動員する。

コーポレートガバナンス改革

　とても大切な政策の一つは「コーポレートガバナンス改革」だ。日本がこの十年で行った様々な改革によって、日本企業の行動は大きく変わった。企業のＲＯＥ（自己資本利益率）は顕著に上昇し、略全ての会社に独立社外取締役が入った。女性や外国人のボードメンバへの登用も増えていくだろう。

ノンコア事業の切り出し、新分野へのピボット（回転軸、方向転換、路線変更）といった大胆な企業変革を行う企業も出てきている。近々、世界中の投資家から意見を聞く場を設ける等、日本のコーポレートガバナンス改革を加速化し、更に強化する。

本日、ＮＹ証券取引所と東京証券取引所が「ＭＯＵ（覚書）」を結ぶ事にも触れたい。本年スタートした東証改革を進め、日本の国際金融市場としての復活に繋げる。

バブル崩壊から三十年。我が国の経済は過剰債務、過剰設備、過剰資本の解消等、コストカットを図る事で、コストに敏感なスリムで引き締まった経済を実現してきた。併し、明らかに更なる対応が必要である。

これからの課題は、未来への投資を進め、次々と新たな価値が創造される経済を創り上げる事だ。

＜五大ビジネスチャンス＞

　日本の五つの優先課題を紹介する。第一に「人への投資」だ。デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも人的資本だ。

だから人的資本を重視する社会を創り上げていく。先ずは「労働市場の改革」。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じてジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。

これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払う事ができるというサイクルを生み出していく。

その為に、労働移動を促しながら、就業者のデジタル分野等でのリスキリング支援を大幅に強化する。

女性活躍

　日本の未来は、女性が経済に齎す活力に懸かっている。「女性活躍」が重要だ。日本の若い世代の意識は明らかに変わってきた。この十年で、三十五歳未満の女性正社員の割合は十㌫、六十万人増えた。この世代の人口が百二十万人減少したにも関わらずだ。

我々は、女性の活躍を阻む障害を一掃する決意だ。何故なら、正に女性が日本経済の中核を担う必要があるからだ。女性がキャリアと家庭を両立できる様にしなければならない。両方追求できない理由は無い。これは、出生率低下を食い止める為にも効果がある。

来年四月に「こども家庭庁」を立上げ、子ども子育て政策を抜本的に強化していく。これは、日本の人口減少の構造的課題の克服を目指した画期的な政策である。

賃金システムの見直し、人への投資、女性活躍。これら人的資本に係る開示ルールも整備する事で、投資家の皆さんにも見える形で取組みを進め、また国際ルールの形成を主導していく。

イノベ

　第二は「イノベーションへの投資」だ。ＡＩ・量子・バイオ・デジタル・脱炭素の分野の研究開発について、国家戦略づくりを進めている。私が特に重視するのがスタートアップだ。

現状への多様な挑戦者が生まれ始めている。日本ならではのバイオモノづくりの技術を開発し、米国にも進出しているユニコーンを創業したのは、大学院の学生だった。コンサルティング分野で新たなネットワーキングサービスを立ち上げた女性ＣＥＯは、昨年米国企業を買収し、世界百九十ヵ国でビジネスを展開している。女性と若者の活力は、日本経済繁栄の希望だ。

第二・第三のトヨタやソニーは、彼らの様な様々な挑戦者の気力と決意で生まれてくる。大切なのは、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを日本に創り上げる事。その為に、株の売却益を元手にスタートアップ投資を行う場合の「税優遇措置」や「ストックオプション税制」の拡充が必要だ。また、スタートアップ教育に定評のある米国大学の日本への誘致等にも取組んでいく。今、新興企業市場は厳しい状況にあるが、そんな時だからこそスタートアップ支援を一層強化していく。

GX投資

　第三は「ＧＸへの投資」だ。二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、日本は経済・社会・産業の大変革に挑んでいる。この大変革は、日本経済復活の大きなチャンスとなり、ブースタとなる。年末までに、今後十年のロードマップを公表する。

「成長志向型カーボンプライシング」と投資支援の組合せにより、先ず国内において今後十年間百五十兆円超のＧＸ投資を実現する。また、アジアのＧＸ投資の発展に貢献していく。二〇五〇年までにゼロエミッション化を実現する為に、アジアは約四十兆㌦の資金需要があるとの試算もある。

世界のトランジション　ファイナンスを呼び込んでいく為に、アジアにおける発電、水素、グリッド等の大規模プロジェクトや域内共通標準づくり等に取組んでいく。

ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギ危機を踏まえ、原子力発電の問題に我々は正面から取組む。十数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発等、集中的な専門的検討を指示した。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せる様に検討を加速していく。

資産所得倍増プラン

　第四に「資産所得倍増プラン」だ。日本には、二千兆円の個人金融資産がある。現状、その一割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、老後の為の長期的な資産形成を可能にする為には、個人向け「少額投資　非課税制度」の恒久化が必須だ。

第五に「世界と共に成長する国づくり」だ。日本は、これからも世界に開かれた貿易・投資立国であり続ける。日本は世界と人・モノ・カネの自由な往来を通して繁栄してきた国だ。日本は、世界各国と重層的な貿易・投資関係を持ち、「ＣＰＴＰＰ」や「ＩＰＥＦ」を含む経済連携を積極的に推進している。これは今後も変わらない。

新型コロナウイルス感染症は、この恩恵を一時的に遮ってしまった。併し、十月十一日から日本は米国並みの水準までコロナ対策の水際対策を緩和し、ビザ無し渡航、個人旅行を再開する。加えて来年、日本は『Ｇ７広島サミット』を主催する。豊かな世界経済を守り抜く事はＧ７の使命だ。議長として、その使命を真剣に果たしていきたい。

狙う逆転勝ち

　最後に日米協力について一言述べたい。同盟国である日米は、安全保障のみならず、経済分野においても良きパートナ。日本は米国にとって、米国は日本にとって最大の投資国でもある。米国で二番目に多くの雇用を生み出している外国企業は、日本企業だ。日本企業の繁栄は、アメリカ経済の繁栄にも貢献している。

我々は、この戦略的な関係を更に深化させていく。五月にバイデン統領に御目に掛かった際、我々の経済成長や経済安全保障の鍵を握る「半導体分野」での協力強化に一致。日米共同での半導体工場への投資や次世代半導体の研究開発等のプロジェクトが動き始めている。

この様な国際協調の下でのサプライサイドへの投資は、現下のインフレへの対応としても世界的に重要な取組み。来年のＧ７でも重要な論点の一つとして議論されるだろう。

皆様、この会の締め括りとして、数点述べたい。先ず、私は日本を私の子ども時代に見たＮＹの様に、そしてこのＮＹ証券取引所の様に、豊かで活気のある国にしたいという強い意志を持っている事をお伝えしたい。

野球で一番盛り上がるのは、逆転勝ちだ。私は今日ここに、日本の国民の協力を得て日本経済を再生し、活性化すると伝えたい。

ＮＹ証券取引所のダイナミズムは活気に満ち、常に新鮮で、変化し続けており、インスピレーションを得る最高の場である。その市場エネルギは、経済のみならず社会も作り変えてしまう程だ。そんな資本主義の中心であるこのＮＹ証券取引所で、『私の資本主義のビジョン（岸田ビジョン）』を皆さんにお伝えできる事に感謝する。

温かくお招き頂き、有難う。

写真：総理大臣官邸