『G20農業大臣会合』日本国の主張

【ビジネス報道】　農水省（大臣：野村哲郎）は、令和四年九月二十八日にオンラインにて『Ｇ２０農業大臣会合』に出席。持続可能な農業・食料システム、その他の農業政策について議論した。

日本国は、食料・農業のサプライチェーンを強靭化し、環境負荷を低減させつつ、必要な食料を増産する為に、各国がそれぞれの農業資源を持続可能な形で活用していく事の重要性について主張。会合での議論の内容を踏まえ、議長国インドネシアから議長サマリが発出される予定。

以下が日本国の発言のポイント。

1. ロシアによるウクライナ侵略は、明白な国際法違反であると共に、世界の食料安保に悪影響を及ぼすものであり、強く非難
2. 増大する世界人口を養う為の食料の増産と環境負荷の低減の双方が求められる中、各国がその農業資源を持続可能な形で活用する事は、世界の食料安保強化に貢献
3. 『デジタル農業』は、食料安保と持続可能性を両立させる為の重要な要素。現在日本国では、「みどりの食料システム戦略」に基づき、農業の持続可能性を高める為の取組みを全力で進めており、その中でもデジタル農業は大きな役割；例えば、ドローンによるピンポイントの農薬散布は、農薬の効率的利用に加え、環境負荷を低減
4. 生産現場の課題は、各国・地域毎に多様であり、万能の解決策は無い。日本国は、高温多湿の気候条件等の共通点があるＡＳＥＡＮ地域に対し、デジタル技術の導入に向けた支援を実施

デジタル農業とは？

ＩＴを活用して農産物の収穫量を増やしたり、品質を高めたりする事。
スマート農業と呼ばれることも多い。

水産業、林業でもＩＴの利用範囲が広がる。漁獲量の増加、水産資源の管理、森林管理等にＩＴを用いる。具体的には衛星情報、ＡＩ、ドローン等を使う／日経テレコン

みどりの食料システム戦略とは、四月に施行した『みどりの食料システム法』に基づく戦略。本法で税制・融資等の支援措置を講ずる。本戦略にて食料・農林水産業の「生産力向上」と「持続性」の両立をイノベーションで実現する。

九月十五日に税制特例等の支援措置を受ける為に必要となる「計画の認定申請」の受付等、本格的に運用を開始した。

画像：農林水産省