【日本考察】　令和四年九月二十三日にプレジデント社（代取：鈴木勝彦）は、神道学者・皇室研究者の高森明勅（丁酉）の記事『イギリスでは"女系"チャールズ国王が即位…日本でいまだ女系天皇が認められない不可解』を配信した。

反日・売国記事。

高森は、英国が「ハノーヴァー朝」から「ザクセン＝コーブルク＝ゴータ朝」へと改称した事により、以下の点を論じた。

1. 『日本皇室』と「英国王室」を単純比較
2. 日本は世界の潮流から外れている
   
3. 無理筋な「男系男子」限定
   
4. その様な縛りは、明治典範に規定されていた
   
5. 今の皇室典範
   
6. 首相経験者の方から伺った安倍氏の発言
   
7. 旧宮家系男性だけが“特権的”に婚姻を介さずに皇籍を取得する制度は、憲法第十四条第一項が禁じた「門地（家柄、家格）による差別」にそのまま該当する
   
8. 現代の普遍的な価値観に照らして、女性・女系君主を排除するルールは、明らかに異例となっている
   
9. いつまでも問題解決に後ろ向きの姿勢を続ける訳にはいかない
   
10. 敬宮殿下が既にに成年を迎えられたにも関わらず、そのご将来がいつまでも宙ぶらりんなままという残酷な状態は、一刻も早く解消されねばならない
    

以下反駁。上記番号順。

1. 日本国の方が歴史が長く、英国に倣う必要性は無い。英国を含む欧州王室は、政治的戦略として「女系」を重視してきた（欧州の血族統治）
2. 日本国は、世界最古の国家であるので、欧米を主体とする潮流に倣う必要性は無い
   
3. 日本国は、万世一系を以って二千年以上も平和を保ってきた（革命不可の事実）。ユダヤ財閥である「ロスチャイルド家」等の家長は男系男子に限定
4. 誤り。明治以前より男系男子
5. ＧＨＱの『国際法』違反（内政干渉）である為、実質無効
6. 実名を伏せているので、真偽不明
7. 現『日本国憲法』は前掲五に同じ
8. 普遍的な価値観につき、日本国が最古の国家である点を以って最も普遍的である。他国は維持そのものが歴史上難しいので普遍性が低い
9. 皇位継承者がお二方いる現在で「女性論」は兎も角、日本史上異端の「女系論」を唱える方が不謹慎であり、勇み足が過ぎる
10. 残酷な状態にしたのは、反日派である。そもそも敬宮愛子内親王殿下は、現時点で「皇位継承権」が無い
    

＜また「しらけ世代」＞

　神道学者・皇室研究者の肩書に恥じる記事であった事が分かるでしょう。容易に若者・若手に反駁され、とても専門家とは言えません。若者・若手は高森が「しらけ世代」であるので、疑うべきです。現在の日本の状況をつくったのは、中堅・シニアの「バブル・しらけ世代」であり、当該世代の価値観は“自身の金”でしかありません。

日本の利益を第一に大切に思うバブル・しらけ世代は、ほんの一部です。そのほんの一部のバブル・しらけ世代を「ＦＰｈｉｍｅ」と「ｂｉｚｌｉｎＴＶ」で取り上げています。若者・若手が大切にしなければならない稀有の人達です。

よって、当該世代は反日でも売国でも積極的に行っています。結果、現在の若者・若手が苦しい状況にあります。

自身や自身の家族を守る為に国を売っては、結局、未来で苦しくなります。「今だけ、金だけ、自分だけ」の典型であり、持続可能性がありません。この世代は、中長期で物事を考えられないのでしょう。併しながら、驚く程に遅いですが少しずつバブル・しらけ世代もＹＴにて日本の勉強をし始め、自身と家族の未来の方が重要である点を理解しつつあります（団塊世代以上も含む）。

プロパガンダに振り回されない

　さて、プレジデント社も数十年前は高貴な媒体でした。併しながら、媒体としての矜持を失ってしまった為、現在では反日・売国的な記事を量産していと言えるのではないでしょうか。これを「プロパガンダ（世論誘導・政治的喧伝）」と言います。買い手は中国共産党等です。

若者・若手は肩書やイメージではなく、結果・成果で人物を判断しましょう。直ちに若者・若手の報道機関に反駁されている以上、神道学者・皇室研究者を彼は名乗るべきではないでしょう。

バブル崩壊後に今までの大人達の多くは、現実逃避の為に「幼児退行（リグレッション）」しました。それなりの年齢でも政治経済に無知であるのは、これが理由です。その結果、子ども・若者・若手に厄災が降り掛かり続けています。若者・若手も政治経済から現実逃避を行えば、プロパガンダを仕掛ける中国共産党等に日本を乗っ取られ、次の世代が更に苦しむだけです。

既に沖縄は反日・売国勢に乗っ取られているので、沖縄県民の賃金は全国最低であり、奴隷化が進んでいます。

「女系天皇」になって最も利益を得るのは、中国共産党に他なりません。この政党の得意技は「ハニートラップ」です。当然、愛子内親王殿下も狙われています。それについて高森は何も触れませんでした。残念ながら、未熟な若者・若手が大和民族として『日本主義』を取り戻さなければなりません。

記事：京秦正法

写真：眞子さまの結婚、未婚の女性皇族に影響も　国学院大講師　高森明勅氏／西日本新聞