【政治考察】 岸田内閣の支持率は、八月の内閣改造で失墜しました。現・第二次改造内閣です。支持率の浮揚策は一つしかあり得ません。若者・若手の支持拡大です。それを十二分に承知していた安倍内閣は第二次内閣以降、戦後最長の八年近く、支持率をキープしました。
何故、若者・若手なのか？
それは中堅・シニアの無党派が風見鶏（低・政治リテラシ）だからです。時の流れに右往左往しています。先の国葬儀も典型例でしょう。若者・若手はブレませんでした。これは安定層である証左です。
若者・若手は報道府の登場により、政治ニュースの見方が中堅・シニアと比べて大きく変わりました。根底にあるのは「ＴＶ→ネット」の影響力交代。ネットには玉石混交の情報も数多ありますが、報道府の確かな情報リテラシのサポートで、無理筋のＴＶ世論に振り回されません。
そもそもの地頭が良い為です。
岸田内閣は中堅・シニアの「ノイジ マイノリティ」に振り回されています。彼らは気にせずとも良いでしょう。国葬儀のデモの様に、若者・若手は小煩（ｺｳﾙｻ）い中堅・シニアを拒絶します。「外国人記者クラブ」でも、それは指摘され、シニアは窮しました。若者・若手の「サイレント マジョリティ」を重視すべきでしょう。
＜具体策＞
岸田内閣に必要な施策は、若者・若手へのダイレクトな支援です。コロナ禍により、一番痛んだのは若者・若手です。そこへの支援が安倍内閣と比べ、滞っています。故に、積極的に岸田内閣を支持しない→中堅・シニアの不支持の風に抗えない。
経済的支援のトリアージが必要です。
具体的には以下の三点。
- 若者・若手の「中小企業」への資金援助
- 若者・若手の「零細（個人事業主）」への資本参画
- 若者・若手に限った「中・低所得者層」への現金給付
順に説明します。全て税収増です。一と二は「日本公庫」で対応可。民間の銀行等では実現不可。
一では、コロナ融資の徳政令だけでなく、ＤＸ・ＧＸ・田園都市国家等のＲ＆Ｄを促す「ユニコーン企業創出融資」の新設。過去の財務状況だけでなく、“未来の事業性”を基に融資を決定＝現場担当者の刷新。
特に、氷河期世代の中小企業は額も大きくし、優先すべきです。何故なら、上の世代と下の世代を繋ぐ世代だからに他なりません。シニアＤＸに必要不可欠の世代。
当然、『乗数効果』を世代別でＤＢ化します。
二では、兼業副業を推し進める中、いきなり法人設立とはなりません。氷河期世代以降の感覚であれば、先ずはフリーランス（個人事業主）を選択するでしょう。併しながら、資本が脆弱です。
優れたビジネスシーズ・ビジネスアイデアは存在するものの、資金調達で躓く。よって、「兼業副業挑戦枠」の額を大きくし、投資ハードルを下げます。
特に、氷河期世代の個人事業主（五年以上）を“法人成り”させる為、「法人成り枠」を新設し、「兼業副業挑戦枠」よりも投資します。何故なら、ビジネスを五年以上続けている以上、財務上の信用が薄くも、何某かの信用（技術）を有しているからです。
日本はずっと、ここを逃している為、米中に負けています。米中は『未来の事業』へ投資します。
三では、『補正予算』で現金給付ないし前・菅内閣が拡充した「総合支援資金」等を今後三年間は安定化させます。コロナ禍からの回復×物価高の対策として限定恒常的に支援します。消費税が増収するでしょう。
信頼に足る大臣
内閣への信用は、大臣も左右します。若者・若手のエリートが信用・信頼できる政治家や民間人の大臣起用が重要です。以下に報道府の信用できる、信頼に足る大臣を列挙します（報道現在）。
第二次岸田改造内閣
- 文科大臣：永岡桂子（癸巳）
- 経済安保大臣、知財戦略・科学技術政策・宇宙政策大臣：高市早苗（辛丑）
第二次岸田内閣
- 文科大臣：末松信介（乙未）
- 経産大臣：萩生田光一（癸卯）
- 防衛大臣：岸信夫（己亥）
- デジタル大臣、規制改革大臣：牧島かれん（丙辰）
- 少子化対策大臣：野田聖子（庚子）
- 経済安保大臣、科学技術政策・宇宙政策大臣：小林鷹之（甲寅）
中堅・シニアの「ノイジ マイノリティ」は、被害者である若者・若手の「サイレント マジョリティ」には勝てません。政治リテラシに差があり、成果主義だからです。堂々と大胆に岸田内閣が若者・若手を支援すれば、若者・若手の「サイレント マジョリティ」が中堅・シニアの「ノイジ マイノリティ」を駆逐するでしょう。
安倍内閣が数々のスキャンダルを仕掛けられても倒れなかった理由は、これに尽きます。
朝日や毎日を信奉する若者・若手は極小です。日々の生活の為に、記者等で勤めているだけです。基本は、朝日や毎日等には関与したくないでしょう。もう日経も危ないです。
ですので、安心して若者・若手へ「金銭で支援した実績」をつくっては如何でしょうか？
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