【金融・ビジネス報道】 ランサーズ（4484.Tg）は、令和四年十月三日に臨時会『フリーランス新法』についての調査結果を公表。回答者は、同社のマッチングサービスへ登録しているフリーランス四百十四人。九月末から十月に調査。
働き方が「良くなる」が五割、「変わらない」は四割、「悪くなる」は一割未満となった。
新法について「聞いた事がない」が四割で最多。新法施行で「変わらない」或いは「悪くなる」と思う理由の上位は、「フリーランスと発注側との関係が平等ではないから」「企業側の意識は変わらないから」が四割超。「良くなる点」は、「業務委託の開始・終了時のトラブルは回避できそう」が最多。
以下が「フリーランス新法が施行される事で働き方が良くなると思う点」の上位三位。
- 業務委託の開始・終了に関するトラブルを阻止できそう
- 適切な契約内容・報酬で仕事を引き受ける事ができそう
- 新法で企業の意識を変える事ができそう
以下が「フリーランス新法が施行される事で働き方が変わらない、或いは悪くなると思うのは何故か」の上位五位。 発注側への新法への理解が深まるかどうか、を懸念しているフリーランスが多い。
- 未だフリーランスと発注者の関係が平等とは言えない
- 企業側の意識は大きく変わらなさそう
- 適切な契約内容・報酬で、仕事を引き受ける事は未だ難しそう
- 『下請法』とあまり変わりがない
- 業務委託の開始・終了のトラブルは、阻止できなさそう
以下は、「新法で提言されている内容で、特に業務に関係すると思うもの」の上位三位。
- 業務委託を行う際、報酬額・契約の内容・期間を書面等で伝えなければいけない
- 企業は通常相場に比べ、著しく低い報酬額を定めてはいけない
- 業務委託者を募集する場合、募集内容は正確なものにし、業務内容・報酬額を明示しなければいけない。もし募集時と異なる場合、その旨を伝えなければいけない
† フリーランス新法についての方向性／e-Gov
画像：ランサーズ㈱
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