【経済・軍事報道】　日本国（総理：岸田文雄）は、令和四年十月四日及び五日の両日に東京にて第十五回『日・ＡＳＥＡＮサイバセキュリティ政策会議』を開催。本政策会議は、サイバセキュリティ分野における日本国と東南亜との国際的な連携・取組みの強化が目的。平成二十一年以降、凡そ年一で開催。

約三十年後に東南亜からインドネシア共和国（尼、統領：ジョコ・ウィドド）がＧ７入りし、世界四位となる予測（「二〇五〇年の世界／ＰｗＣ調査」）。既に人口は日本の倍以上。一月に尼・立法府が現首都「ジャカルタ／ジャワ島」から新首都「ヌナンサラ／カリマンタン島」への遷都を決定。

東南亜だけでなく東亜の「国際海底ケーブル（画像下）」の中枢でもあるフィリピン共和国（比、統領：ボンボン・マルコス）と共に、今後の日本国にとって重要な東南亜の二ヶ国である。ＡＳＥＡＮ加盟国。比ＧＤＰは、大韓民国と同規模へ成長する予測。

＜九分野の協力活動＞

　本年の政策会議では、この一年間の各国のサイバセキュリティ政策について意見交換を行い、重要インフラ防護に関する事例の共有や共同意識啓発等の九分野にて協力活動の確認・評価を行い、今後の更なる協力活動の在り方についても議論を行った。

結果、日ＡＳの各種の協力活動の進展が確認され、今後も継続的に協力活動を行う事について合意した。

以下が九分野の協力活動。

1. リモートサイバ演習
2. 机上演習
3. 重要インフラ防護
4. 意識啓発
5. 能力構築
6. インシデント相互通知
7. リファレンス（便覧）
8. ワーキンググループ運営
9. 産官学連携

情報共有体制・サイバインシデント発生時の対処体制の強化

　日ＡＳにおけるサイバセキュリティ脅威情報共有体制の維持、及びインシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習・机上演習につき、本年度の取組成果を報告。

オンラインで実施する情報連絡演習では、政府機関や重要インフラに対するサイバ攻撃を想定した演習シナリオの基、「オンライン　チャットツール」を活用した迅速なコミュニケーションが実現され、情報連携手段としての実用性について、ＡＳ各国から高く評価され。

また、対面形式で実施した机上演習では、重要インフラのランサムウェア対策の高度化、及び政府機関のデジタル化推進におけるサイバセキュリティ課題をテーマに、各国の知見や課題に関して活発に意見交換された事を報告。

更に、日ＡＳおける情報共有枠組を促進する一環として、他国におけるインシデント（危機発生事態）を検知した際の「相互通知体制の再確認」及び「対処の取組み」等に関し、本年度の成果を報告。情報共有枠組における評価や更なる改善の為の議論を行った。

第十六回・政策会議は来秋に開催予定。尚、現代の戦争は「情報戦」「経済戦」「軍事戦」の三類型。

画像：The True Size Of ...、国際通信／IPS、ASEANと日本～アジアの平和と繁栄のために／外務省