【ビジネス報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年十月十一日に『副業・兼業に関するアンケ―ト』の調査結果を公表した。

調査時期は七月～八月。対象は、全会員企業の千五百九社（七月二十六日時点。）回答企業数は二百七十五社で、十八．二㌫。

社員・五千人以上の企業は、八十三．九㌫が社外への送出（兼業副業）を「認めている」又は「認める予定」。平均である企業規模計を上回る増加率。社員・百人未満の企業は、「認めている」が三十一．六㌫、「認める予定」が十．五㌫で計四十二．一㌫。社員の人数が大きい程、兼業副業に寛容。

＜兼業副業を認める業種＞

　業種別では、以下が「認めている」のランク上位。

1. 不動産業（八十五．七㌫）
2. 金融・保険業（七十六．〇㌫）
3. その他（七十二．七㌫）

以下が「認める予定」を含む合計ランク上位。

1. 不動産業、電気ガス業（百㌫）
2. 金融・保険業（九十二．〇㌫）
3. 運輸業（八十七．五㌫）

メリットとして、社外での兼業副業を認めている企業の四割強「多様な働き方へのニーズの尊重」と四割「自律的なキャリア形成」といった二点が突出。「特に効果は出ていない」も一程度。

兼業副業を認める傾向として、当該企業が「自律的なキャリア形成へ積極的に取組んでいる」か否かで差が開いた。キャリア形成へ取組んでいても、消極的だと「取組んでない」企業と大差がなかった。

受入れ上位の業種

　また、社外からの受入れでは、社員・三百人未満の企業が「認めている」で最多の二十四．四㌫。社員・五千人以上の企業は次点の十九．五㌫。「認める予定」を含むと、後者は四十．二㌫で最多。前者が次点となり、三十七．七㌫。

業種別では、以下が受入れを「認めている」のランク上位。

1. その他（四十五．五㌫）
2. 情報通信業（四十．〇㌫）
3. 不動産業（二十八．六㌫）

以下が受入れ「認める予定」を含む合計ランク上位。

1. その他（七十二．八㌫）
2. 鉱業（五十．〇㌫）
3. 情報通信業（四十六．七㌫）

以下が受入れを全く「認めてない」業種。

• 鉱業
• 電気ガス業
• 卸・小売り業

メリットとして、兼業副業の受入れを認めている企業の五割強「人材の確保」、四割「社内での新規事業創出やイノベ促進」、四割弱「社外からの客観的な視点の確保」の三点が突出。「特に効果は出ていない」は、本の僅かだった。

スライド：㈳日本経済団体連合会