【政治・軍事報道】　岸田総理（丁酉）とアンソニー・アルバニージー（癸卯）豪首相の両首脳は、令和四年十月二十二日にオーストラリア連邦・パースにて新たな『安保協力に関する日豪共同宣言』等の署名式及び共同記者発表を行った。

前回の安保宣言は、平成十九年。

『日豪　首脳共同声明』では、日豪の極めて重要な「特別な戦略的パートナシップ」を再確認し、事実上の準同盟国である点を強調。日豪の「特別な戦略的パートナシップ」は新たな次元に入った。

新安保宣言は、今後十年に亘る日豪の安保・防衛協力の方向性を示す羅針盤。日豪の軍事を一層強化し、万一の『第三次世界大戦』へ備える。

＜日本の軍事的反撃能力＞

　岸田総理は「反撃能力」を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明。今後五年以内に日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する決意も表明し、アルバニージー首相が強く支持した。

両首脳は、宇宙・サイバ・情報共有・地域の能力構築における二国間協力の深化に改めてコミットした。

岸田総理は、日豪が「ＦＯＩＰ」実現に向けて緊密に連携してきており、日豪は同志国連携の中核と成るまで発展した旨を述べた。両首脳は「東シナ海」「南シナ海」「台湾海峡」の平和と安定、併せて「太平洋島嶼国」情勢についても議論をした。

TPPと東南アジア

　また両首脳は、「資源エネ」分野での日豪協力を更に強化で一致。「ＴＰＰ１１協定」につき、両首脳は緊密連携を確認。「日豪　経済連携協定（ＪＡＥＰＡ）」につき、両首脳は、完全履行へのコミットメントを再確認。

そして両首脳は、ＡＳＥＡＮの中心性及び「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトル ック」の原則への揺るぎない支持を再確認した。

日本国の同盟国（安保条約が在る）は米国一ヵ国。準同盟国（安保条約が無い、且つ地位協定が実質的に在る）は英豪の二ヶ国。その他の同志国は独仏印の三ヵ国。この計六ヵ国が、日本国の本質的な軍事連携先となる。上図は一月時点。

記者会見にて岸田総理は、「日本経済にとっても特に重要性を持つ豪州との間に於いて、安全保障・防衛分野における協力、そして自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現に向けての協力、更には資源エネルギ分野における協力、こうしたものを確認する事ができました。」と、軍事成果を誇った。

来年に豪州は『日米豪印　首脳会談』を主催する。

画像：総理大臣官邸、日本政府、「同志国」との連携拡大狙う　豪との円滑化協定、対英交渉に弾み／時事通信