【社会報道】 平成三十年二月二十七日にＳＤＧｓ市民社会ネットワークジャパン（ＳＤＧｓジャパン、代表理事：黒田かをり）は団体設立一周年イベントを東京・渋谷にて開催した。一月時点での参加団体は八十三団体に上る。ＳＤＧｓに関しての政策提言、広報・普及啓発、市民民社会と民間企業・政府・研究機関・国際機関等との連携の強化や問題解決策の提示、調査・研究等を行っている。
同団体の活動により、二十七年に国連（事務総長：アントニオ・グテーレス）が採択した「持続可能な開発目標（サスティナブル ディベルプメント ゴールズ、ＳＤＧｓ）」の知名度が国内でも向上している。世界の貧困根絶と持続可能な世界の実現の為に、新元号十二年を達成期限として十七のゴール（貧困、飢餓、健康・福祉、教育、ジェンダ、水・トイレ、エネルギ、働きがい、産業・技術革新、平等、住まい、製造・使用責任、気候変動、海、陸、平和・公正、パートナシップ）と百六十九のターゲットを定めている。
先日には経団連の次期会長候補である中西宏明（丙戌）副会長がＳＤＧｓを重要指針に掲げる旨を明らかにした。
同記念イベントをインターンが三月七日に報告した。かをり（戊戌）代表理事は「最近ＳＤＧｓは注目されつつあるが、セクタ同士の交流が不十分。」と関連組織の繋がりの弱さを指摘。相互に各組織の意見を傾聴する重要姿勢を説いた。各者の講演では、「子ども達が、いつまでも遊び続けられる川」を例に川の水質や生態系保全、地域環境づくり、親の労働時間等の問題に対処する必要性があり、当該諸問題に対応するのがＳＤＧｓとした。
また「綺麗な海は必ずしも豊かな海とは言えない。」と、のりの産地でのりが激減した理由が下水処理の能力向上によるものであった点を挙げた。綺麗になった結果、魚の餌であるプランクトンが減り、魚がのりを食べるという循環が起きた。ここでも各セクタの連携の重要性を説いた。
報道現在の世界の人口は七十六億人。後十年近くで八十六億人、後三十年近くで九十八億人。そして八十年後には百億人を突破すると国連は予測する。発展途上国が生活水準を高める為に先進国の様な発展を推し進めている。その結果、公害や食糧・水不足、その他の資源不足、気候変動への影響は容易に想定できる。ＳＤＧｓジャパンは当該諸問題に先頭で当たる。
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