【ビジネス報道】　令和四年十一月一日にＩＴ企業・メビウス（代取：加藤幸久）は、動画『“新しい食農のニーズをＤＸで叶える”新潟市フードサプライチェーンＤＸプロジェクトＰＶ』を公開した。

若手発の案件（Ｂ２Ｇ・Ｂ２Ｂ・Ｂ２Ｃ）。

本動画は、新潟市（市長：中原八一）の『にいがた二ｋｍ×八区連携』ビジネスモデル創出事業における共同企業体「フードサプライチェーンＤＸチーム」のＰＶ。同日にキャンペーンも開始し、同社を代表企業とする本プロジェクトを本格始動した。

本プロジェクトの実施を通し、同社が立地する地元・新潟市の強みである「食・農業・水産」をキーワードにＸＲやＩｏＴ、ドローン等の先進技術を掛け合わせ、新潟市の持続的な発展に貢献できる新たなビジネスモデルの創出に向けた実証を進めていく。

以下は、同社以外の実施企業。

• 冨山；バーチャル産直実証フィールド提供、産直市場運営知見提供
• 石崎鐵工所；アワビ養殖槽運営・管理、アワビ養殖知見提供
• エアロネクスト；ドローン飛行ルート調整、ドローンによる農産物輸送

＜令和の新潟市＞

　新潟市『にいがた二㌔×八区連携』とは、「新潟都心の都市デザイン」を核とする大事業。対象エリアは「新潟駅・万代・古町」を結ぶ都心軸の周辺エリア。「新潟港」が開港百五十年を経過し、これから先の百五十年を見据えている。令和六年には、ＪＲ「新潟駅（新商業施設等）」が全面開業する。

六月に新潟市は、『都心のまちづくり【「にいがた二㌔」の覚醒】』と野心的な計画を策定。一昨年に国交省・新潟県・新潟市・東日本高速道路の若手有志四十六名が、「にいがた二ｋｍの将来ビジョンに関する勉強会」を立上げ、新潟の希望ある未来に向けて自由な発想で議論を行い、形になった。

新潟市は、本州日本海側唯一の政令市。日中露韓北の『環日本海経済圏』に於いて最重要拠点の一つ。令和時代の高度経済成長には欠かせない。岸田内閣の「Ｄ構想」により、若者若手のビジネスチャンスが大きい都市。

人口は七十七万人（四年十月末時点）。若者（十八～三十四歳）は十二．三万人、若手（三十五～四十四歳）が九．五万人の計二十一．八万人。若者若手率は二十八．一㌫。

†　『都心のまちづくり【「にいがた2km」の覚醒】』／新潟市

画像：㈱メビウス、新たな「北陸圏広域地方計画」 【説明資料】／国土交通省