実質「一騎打ち」、若者若手優遇の路線は変わるか?|福岡市長選

【政治・ビジネス報道】 令和四年十一月六日に『福岡市長選』が告示された。二十日に投開票。特別区を除き、横浜市・大阪市・名古屋市・札幌市に次ぐ第五の地方都市。十月一日時点で人口=百六十三万人、世帯数=八十六万世帯(参考値)。


岸田内閣の『D構想』により、福岡市は環東シナ海・環日本海の両経済圏の扇の要であり、環フィリピン海経済圏にも関与する。令和時代に最も経済成長が見込まれる都市(日中露韓北台比)。


若者(十八~三十四歳)=三十一万人、若手(三十五~四十四歳)=二十二万人、計五十三万人若者若手率=三十四.六


<三期十二年の成果>

 現職「氷河期世代」高島宗一郎(甲寅)市長、元・福岡市議「同」田中慎介(戊午)、会社員「バブル世代」熊丸英治(己酉)の三名が立候補した。


四期目を狙う高島市長は、当時の安倍内閣と連携し、再開発『天神ビックバン』の実行や「グローバル拠点都市(東京・中京・関西・福岡)/内閣府」を獲得。スタートアップ育成に全自治体の中で最も積極的と言え、全国トップ級の開業率を維持し続けている。


結果、平成二十二年の当選時の人口=百四十二万人から二十万人の増。若者若手=五十八万人から五万人の減、若者若手率=四十.八㌫から六㌽の減。高島市政下の福岡市のGDP(市内総生産)は、平成二十二年=六.八兆円から令和元年度=七.六兆円と〇.八兆円(十一.一㌫)の増


他にも、「子どもの医療費」=最大五百円/月等の実績がある。



高島市長の公約

 土台は「一緒に福岡の未来へ種をまこう」。スタートアップ支援や国際金融機能の誘致、市民病院の機能強化、感染症対策の拠点都市づくり(大学連携)等。今回は、当選後に子どもや若者の声を採用し、市の「総合計画」を作る。



田中元市議の公約

 市民・市議会との対話重視や市政課題の的確な広報(厳しいものも含む)、「ボトムアップ」成長への転換(公共サービスの値下げ検討・地場中小企業へ海外販路開拓の支援・未就学児の子ども医療費完全無料化)、義務教育の完全無償化、「専科教員」等を増員(イジメ・不登校・虐待等への対応力の向上)、都心部偏重の改め、都市インフラの脱炭素・再エネ化等。

事実上の野党統一候補。



熊丸会社員の公約

 福岡市による西鉄「貝塚線」の買収や全国からの企業誘致等。来春の『統一地方選』狙いか?



撮影:岡本早百合

写真:田中しんすけ(福岡市議会議員 中央区)/Facebook、Eiji KUMAMARU, 熊丸 英治, Prospect of a winning/Twitter

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