【政治・ビジネス報道】　令和四年十一月六日に『福岡市長選』が告示された。二十日に投開票。特別区を除き、横浜市・大阪市・名古屋市・札幌市に次ぐ第五の地方都市。十月一日時点で人口＝百六十三万人、世帯数＝八十六万世帯（参考値）。

岸田内閣の『Ｄ構想』により、福岡市は環東シナ海・環日本海の両経済圏の扇の要であり、環フィリピン海経済圏にも関与する。令和時代に最も経済成長が見込まれる都市（日中露韓北台比）。

若者（十八～三十四歳）＝三十一万人、若手（三十五～四十四歳）＝二十二万人、計五十三万人。若者若手率＝三十四．六㌫。

＜三期十二年の成果＞

　現職「氷河期世代」高島宗一郎（甲寅）市長、元・福岡市議「同」田中慎介（戊午）、会社員「バブル世代」熊丸英治（己酉）の三名が立候補した。

四期目を狙う高島市長は、当時の安倍内閣と連携し、再開発『天神ビックバン』の実行や「グローバル拠点都市（東京・中京・関西・福岡）／内閣府」を獲得。スタートアップ育成に全自治体の中で最も積極的と言え、全国トップ級の開業率を維持し続けている。

結果、平成二十二年の当選時の人口＝百四十二万人から二十万人の増。若者若手＝五十八万人から五万人の減、若者若手率＝四十．八㌫から六㌽の減。高島市政下の福岡市のＧＤＰ（市内総生産）は、平成二十二年＝六．八兆円から令和元年度＝七．六兆円と〇．八兆円（十一．一㌫）の増。

他にも、「子どもの医療費」＝最大五百円／月等の実績がある。

高島市長の公約

　土台は「一緒に福岡の未来へ種をまこう」。スタートアップ支援や国際金融機能の誘致、市民病院の機能強化、感染症対策の拠点都市づくり（大学連携）等。今回は、当選後に子どもや若者の声を採用し、市の「総合計画」を作る。

田中元市議の公約

　市民・市議会との対話重視や市政課題の的確な広報（厳しいものも含む）、「ボトムアップ」成長への転換（公共サービスの値下げ検討・地場中小企業へ海外販路開拓の支援・未就学児の子ども医療費完全無料化）、義務教育の完全無償化、「専科教員」等を増員（イジメ・不登校・虐待等への対応力の向上）、都心部偏重の改め、都市インフラの脱炭素・再エネ化等。

事実上の野党統一候補。

熊丸会社員の公約

　福岡市による西鉄「貝塚線」の買収や全国からの企業誘致等。来春の『統一地方選』狙いか？

撮影：岡本早百合

写真：田中しんすけ（福岡市議会議員　中央区）／Facebook、Eiji KUMAMARU, 熊丸 英治, Prospect of a winning／Twitter