【軍事報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十一月二日に第十三回『経済財政諮問会議』を開催。既報。浜田靖一（乙未）防衛大臣は『防衛と我が国経済』を提出し、「防衛力の強化には、日本経済の安定的な成長が重要」とした。

浜田防衛大臣は、現在の国際社会が「戦後最大の試練の時」と認識。防衛力の強化によって「力による一方的な現状変更」を抑止し、生活・経済リスクと影響を極小化させたい。防衛関係費の九割は国内向け。

浜田防衛大臣は、以下二点を挙げた。

1. 国内基盤の維持・強化
2. 科学技術イノベ

＜防衛産業の強化＞

　一では、防衛産業（Ｒ＆Ｄ・生産・維持整備・能力向上等）に言及。「レピュテーションリスク（信用損失）」や低収益性、事業撤退、サイバセキュリティ、サプライチェーンリスク等の防衛産業の課題へ対応する事の必要性を説く。

「力強く持続可能な防衛産業の構築」と「国主導の防衛装備移転の推進」を訴えた。

以下が、防衛産業の特殊性。

1. 高度な要求性能や保全措置への対応の必要性
2. 独自仕様・少量多種生産
3. 長期に亘る生産・維持整備体制の確保の必要性
4. 顧客は基本的に「防衛省」に限定

求む！民生の先進技術

　二では、民生の先進技術（量子技術・ＡＩ）が「将来の戦闘様相を一変し得るもの」とし、科学技術イノベの成果を、日本防衛へ積極活用できる仕組みの構築を重要とした。以下を提案。

1. 民生先進技術の取込み拡大；Ｒ＆Ｄの予見可能性を高め、スタートアップ企業等と防衛産業とのマッチングも推進
2. Ｒ＆Ｄの成果；防衛省と関係府省の連携を強化し、政府によるＲ＆Ｄの成果を防衛に積極活用
3. 民生スピンオフ；防衛イノベや画期的な装備品を実現する為のＲ＆Ｄ推進、民生スピンオフで日本全体の科学技術イノベに貢献

日本の安保の課題は深刻

　浜田防衛大臣の参考資料では『露鳥戦争』につき、「将来、インド太平洋地域に於いても発生し得るものであり、我が国が直面する安全保障上の課題は深刻で複雑なもの」と警戒している。

中国は、力による一方的な現状変更やその試みを継続し、ロシアとの連携も深化。更に、今般の台湾周辺に於ける威圧的な軍事訓練に見られる様に、台湾統一には武力行使の放棄を約束しない構え

露鳥戦争の教訓として、「力による一方的な現状変更」を抑止する為には、相手の「能力」に着目した防衛力（備え）が必要と断じた。以下三点が教訓。

1. 「意志」は変わり得る。「能力」があれば、何時でも「意志」を持ち得る
2. 「力による一方的な現状変更は困難」と思わせる抑止力が必要
3. その為には、相手の「能力」に着目した防衛力（備え）が必要

以下の二点が防衛目標。

1. 「力による一方的な現状変更」の抑止
2. 万一、抑止が破れた場合、日本侵攻に対し、日本が主たる責任をもって対処し、同盟国からの支援を受けつつ、これを阻止・排除

上記目標を達成する為に、「サイバセキュリティの確保は、我が国の安保にとって死活的に重要」と。『新しい資本主義』の「人への投資」に該当。「陸自通信学校」の体制や「陸自高等工科学校」の「システム・サイバ専修コース」の拡充、「サイバセキュリティ統括アドバイザ 」や「ＡＩ・データ分析官」の採用等を求めた。

画像：資料７　防衛と我が国経済（浜田臨時議員議員提出資料）／内閣府