【政治論説】　令和の高度経済成長を実現できる岸田内閣への信認が揺らいでいる。令和四年十一月七日に読売新聞の世論調査で、岸田内閣への支持率が十月調査から九㌽も下落。内閣発足後、最低の三十六㌫を記録してしまった。

特に十八～三十九歳の支持率は、五十㌫から十四㌽減の三十六㌫へ下落した。

読売新聞は、見出しで「経済対策響かず」と打った。第二次『補正予算』案は二十九．一兆円。全年齢で岸田内閣を支持しない理由として「政策に期待できない」が首位となった。第二次補正予算案は十一月下旬の審議入り前に空振りと見做せる。

＜このままでは予想的中＞

　報道府は、九月の記事『頼みの綱「若者・若手」、岸田内閣が分水嶺か？』にて警鐘を鳴らした。

若者・若手への経済支援が滞っている為、今秋の第二次『補正予算』は分水嶺となるかもしれない

当該記事での具体策は、以下二点。

1. ビジネスへの「持続化給付金」の様な現金給付はマスト：未だコロナ禍は終わっていない。各税務署は「十分な支援をした。」と嘯いている
2. 日本公庫の老害化
   

十月の記事『若者・若手向け「コロナ復活融資」を第二次「補正予算」へ』でもビジネス現金給付と日本公庫について触れた。

今回の補正予算案では、日本で唯一の若者・若手を代弁する報道機関の具体策は組み込まれなかった、と若者・若手へ見做された模様。結果、支持率は三十六㌫まで落ちた。

創価学会・増税

　旧・統一教会問題では、東京新聞・望月衣塑子（乙卯）記者は記事『なぜ岸田首相は「女性」と「若者」から見放されたのか 望月衣塑子記者が見抜く“共感力のなさ”／ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．』にて若者・若手の支持率低下を以下の様に分析した。

寄付の上限規制も、公明党を中心に『寄付文化が萎縮する』と慎重です。宗教団体は寄付文化によって支えられている側面があり、創価学会としては上限規制という発想自体が受け入れ難いのだと思います。
それゆえ、もし今国会で法案提出できたとしても中途半端な救済法案になる可能性があります。

二世を救済すると言いながら、創価学会の顔色を伺う、という姑息な姿勢には若者も気付いている筈です

日刊ゲンダイは記事『ヘトヘト岸田首相に自民支持層「離反」が追い打ち…内政ボロボロ、反転攻勢の手は外遊のみ』にて、増税への流れを指摘。

円安物価高で国民生活が苦しくなる中、政府税制調査会で消費税増税や自動車の走行距離税が議論されている事が分かり、ＳＮＳでは『結局、増税かよ』『国民の敵としか思えない』という批判が続出している

十月二十六日の税調にて「慶大」土居丈朗（庚戌）教授が「消費税率を今後、引き上げていく。」との発言をｂｉｚｌｉｎＴＶにて報じた。

『当初予算』で若者・若手への金策を

　また、記事『「お手上げ」岸田内閣支持率三十六㌫…九ポイントの下落に与党「深刻」／ハンギョレ新聞』にて以下を報じたが、ハイムを確認していれば、今回の様な支持率下落にはならなかっただろう。以下は若者・若手の意見を軽んじている、としか言えない発言だ。

日本政府と自民党は「予想できなかった結果だ」と戸惑いを隠せなかった

若者・若手ビジネスリーダー（イノベータ・アーリアダプタ）の我慢の限界は、来年度の『当初予算』。読売新聞と朝日新聞の「若者・若手の支持率」を確認する限り、ここで結果を出せなければ、岸田内閣の長期政権化の芽が摘まれる。

岸田文雄（丁酉）内閣総理大臣と自民党は、背水の陣にて若者・若手への金策に励まれたい。

撮影：岡本早百合