【財政報道】　令和四年十一月十二日に中小企業診断士・三橋貴明（己酉）は、動画『日本の予算を圧迫する債務償還費　六十年償還ルールを撤廃せよ！』を配信。国家予算「一般会計」から『債務償還費（六十年償還ルール）』を除く事を訴えた。

これが実現すれば、防衛費は最大四倍まで増やす事ができる（増税無し）。

三橋は令和四年度の「一般会計予算」の円グラフ（財務省）を用い、歳出「国債費（二十四．三兆円）」が「債務償還費（十六．一兆円）」と「利払費等（八．三兆円）」で構成されている点を説明。債務償還費を計上している国が、世界で日本だけと強調した。詰まり、異常な勘定科目という事だ。

＜債務償還費＞

　では債務償還費とは何か？国際標準では、国債の償還（返済）に「特別会計」を使い、借り換えを行う。併し日本では、国債の償還に「一般会計」をわざわざ使っている為、その分、使える予算が毎年減る。その勘定科目が債務償還費。本年度であれば十六．一兆円。

実際、日本も「一般会計」へ債務償還費を計上した後に、「特別会計（国債整理基金）」に移して借り換えというムダ。毎年、使える予算を減らす為だけの勘定科目と言える。財政緊縮策。

「財務省は全く意味が無いにも関わらず、この国債発行残高を六十で割って、弾き出された数字をここ（債務償還費）に乗っけている。」と三橋は指摘。この計上に伴い、国債発行をすればする程に、債務償還費が増え続けていく点を伝えた。この効果は、使える予算を減らし続ける事に他ならない。

自民も「六十年償還ルール」の見直しを求める

　この「六十年償還ルール」により、財政緊縮を目指せるという訳だ。財政緊縮≒デフレは、米中欧グローバル企業が必然的に儲かる仕組み。現・財務省はデフレにし続ける事が主な職務。その点を切り込み続ける報道府の登場後、国家の具体的な会計（財政）を理解し始めた国会議員や臣民は多い。

依って十月二十日には、九十名ちかくで構成される自民「責任ある積極財政を推進する議連」が「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」にて以下を萩生田光一（癸卯）政調会長等へ要望していた。

財政法第四条は赤字国債の発行を禁じており、この条項は日本が再び戦争を行う事ができない様、戦勝国により付されたものと考えられている…

財政の硬直化が顕著な現状を適正化する為に、日本独自の六十年償還ルールを見直し、利払費だけを一般会計予算に計上する事とし、国際標準と同様の予算編成を行う様強く求める

新たな財源・十六兆円

　今回に対象となる根拠法は、昭和四十三年に成立した改正『国債整理基金　特別会計法』。本法の中に「六十年」という文言は無い。同改正法の第二条第二項に「前年度首における国債総額の一．六／百に相当する額（現代語訳）」とあるだけ。

当時の大蔵大臣が、国会にて「一．六㌫（定率繰入の繰入率）」を「六十年＝公債の償還期間」に依拠と説明していた。

現在は、『特別会計法』第四十二条第二項へ充当しているので、本項を廃止すれば、毎年の債務償還費分・十六兆円を使える事になる。これは新たな『当初予算』の財源に他ならない。

尚、先の議連は第二次『補正予算』へ国債発行・五十兆円を提言していた。補正予算案は二十九兆円。

画像：日本の予算を圧迫する債務償還費 ６０年償還ルールを撤廃せよ！[三橋TV第624回]三橋貴明・高家望愛／YouTube、萩生田光一政調会長、世耕弘成参議員幹事長へ提言申し入れ／自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」、3 債務管理制度等／財務省、日本の財政運営を国際標準に是正する提言／自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」