【政治報道】　岸田総理（乙酉）は、令和四年十一月十三日にカンボジア・プノンペンにてジョセフ・バイデン（壬午）米統領と四十分間の会談を行った。米『中間選挙』上院にてバイテン統領の民主党の勝利報道が入ったばかりだった。

ＡＳＥＡＮ首脳会議関連の二日目。

両首脳は、露鳥戦争や北朝鮮、中国（東シナ海・南シナ海）等により、「安保環境は厳しさを増している」「強固な日米関係が、地域及び国際社会の平和と安定に果たすべき役割は大きい」との認識を共有した。

日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図ると共に、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けた取組みを推進し、地域及び国際社会の平和と繁栄を確保すべく、日米で協働していく事で一致した。

＜国防と経済＞

　また両首脳は、地域情勢について下記の意見交換を行った。

1. 中国を巡る諸課題への対応に当たり、引続き日米は緊密連携で一致。地域の平和と安定の重要性を確認
2. 北朝鮮による前例の無い頻度と態様での「弾道ミサイル発射」は断じて容認できない事で一致。連合国「安保理」決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、引続き日米・日米韓の緊密連携を確認。「拉致問題」の解決に向け、米国の引続きの理解と協力を求め、全面的な支持を得た
3. 露鳥戦争につき、引続きＧ７を始めとする同志国と結束し、「強力な対露制裁」及び「ウクライナ支援」に取組み、「途上国（グローバル・サウス）」への働き掛け強化で一致。また、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念し、これを断じて受け容れられず、核使用は決してあってはならない事を確認

国防に関して岸田総理は、本年末までに新たな『国家安保戦略』を策定すべくプロセスを進めている旨をバイテン統領へ伝えた。日本防衛を抜本的に強化し、裏付けとなる「防衛費」の増額を確保する決意を改めて示し、力強い支持をバイテン統領から得た。

両首脳は、バイデン統領発の『インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ、関税削減ナシ）』及び経済版「２＋２」に係る進展を歓迎。地域の経済秩序や経済安保に対する米国の関与が益々重要となっているとの認識を共有。岸田総理は戦略的観点を踏まえ、日本リードの『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ、関税削減アリ）』へ米国が早期に復帰する事を改めて促した。

最後に両首脳は、明年のＧ７「広島サミット」の成功に向け、引続き日米で緊密に連携していく事で一致した。

画像：総理大臣官邸、IPEFとは？　対中国の経済枠組み、正式な交渉入りで合意／日本経済新聞