『都への提言、意見、要望等の状況　令和三年度年次報告』

【社会報道】　東京都（知事：小池百合子）は、令和四年十一月三十日に『都への提言、意見、要望等の状況　令和三年度年次報告』を公表した。

昨年度に「都民の声総合窓口」へ寄せられた件数は十三．六万件。前年度比で三十一㌫の減。各局へ寄せられた件数を合わせると合計は二十三万件。前年度比で二十七㌫の減。

一部を抜粋する。

（自転車の走行ルール）

　自転車のほとんどが歩道を走っている為、歩行していると自転車にぶつかりそうになる事がよくあります。基本的に自転車は車道を走るものですが、主要な道で車道を走っている自転車は殆ど見掛け ません。

自転車のルールを区役所の分かり易い所に冊子として置いたり、道路に標識を掲げ、自転車に乗ったままでは歩道を走行できない事等を示したりすると人々の理解が進むと思います。

（都民安全推進本部）　東京都では、「車道と歩道の区別のある道路では、自転車は原則として車道を通行しなければならない事」や「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に加入している必要がある事」等、自転車利用における交通ルール・マナーを記載したリーフレットを作成し、区市町村や学校等を通じて配布すると共に、自転車シミュレータやＶＲ機器を活用した交通安全教室等を学校や警察等と連携して開催し、自転車安全利用の推進に努めています

（警視庁）　自転車の通行方法については、『道路交通法』第十七条及び第十八条により、
〇自転車は、車道と歩道の区別のある道路では、車道を通行しなければならない。
〇自転車が車道を通行する時は、車道の左側を通行しなければならない。
とされています。

また、自転車が歩道を通行できる場合については、『道路交通法』第六十三条の四第一項及び「道路交通法施行令」第二十六条により
〇歩道に「自転車通行可」の標識が設置されている場合
〇自転車の運転者が七十歳以上の高齢者や十三歳未満の子供の場合
〇道路工事や連続した駐車車両等により、車道の左側を通行する事が困難な場合等
とされています

（都立図書館の資料を借り易くして欲しい）

　都立図書館の利用について要望します。都立図書館に行って閲覧できる人より、行けない人の方が断然多いと思いますので、行けない人へのサービスを充実させて下さい。貸出をもっと充実させれば、より多くの人がメリットを享受できます。

（教育庁）　都立図書館では、一資料一点収集を原則とし、より多くの資料が収集できる様に努めております。また、来館された方への資料の貸出は行っておりませんが、都内の区市町村立図書館に対して、都立図書館の所蔵資料を貸し出す制度があります。

区市町村立図書館が所蔵していない資料について、その図書館からの求めに応じて 都立図書館の資料を貸し出すもので、都立図書館に来館できない方も、この制度を利用して頂く事で、近くの区市町村立図書館に届いた都立図書館の資料を利用する事ができます。

但し、都立図書館を来館して利用される都民等へのサービスも行っている事、また搬送する際に資料を傷めてしまい長期保存に支障を来す可能性もある事等から、資料によっては、その図書館へ貸し出すのをお断りせざるを得ない場合があります。

この制度の利用に当たっては、都立図書館ホームページを御覧頂く他、お近くの区市町村立図書館で御相談下さい。今後も、都立図書館の資料をより多くの人に御利用頂ける様、サービスの充実に努めて参ります

 （令和四年度予算案について）

　広報東京都（三月号　予算特集）を読んだが、非常に分かり易くて、読み易い。当たり前に暮らしているが、予算の有難みを感じる事ができた。

（財務局）　東京都では、広報東京都（三月号　予算特集）の基になっている、予算のポイントや主要な施策等を掲載した「予算案の概要」を毎年度公表しています。

また令和二年度から、予算や決算等の主要なデータを可視化した「都財政の見える化ボード」を公表する等、財務局ホームページで様々な財政情報を積極的に公開しています。

今後とも、都財政の情報を分かり易く伝えられる様努めていきます

（法人都民税について）

　法人都民税について教えて欲しい。

（主税局）　都内に事務所や事業所等がある法人に課税される税金で、「法人税割」と「均等割」からなっており、一般に「法人住民税」と言われています。

法人税割は「課税標準となる法人税額×税率」で税額を算出し、均等割は資本金等の額や従業者数に応じて課税されます。

法人住民税には、「都民税」と「市町村税」の二つがありますが、東京都二十三区内の法人は都の特例として、市町村民税相当分も合わせて「都民税」として所管の都税事務所に申告し て納めます。

市町村にある法人は、都税事務所（都税支所）・支庁に「都民税」を申告して納める他に、各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。
詳しくは以下のＵＲＬを御覧下さい。
・主税局トップページ→税金の種類→法人事業税・法人都民税

画像：都への提言、意見、要望等の状況／東京都