【社会・政治報道】　令和四年十二月九日まで経営科学出版（代取：谷口暢人）は、ノンフィクション作家・河添恵子（癸卯）の『国際情報アナライズ』十一月号の一部を無料公開。

十月十一日の欧州議会「新型コロナワクチンに関する公聴会」にて、米ファイザーのジェニン・スモール取締役が「ファイザー社は、初めから感染を止めるかを検証する実験を行なっていなかった。」との主旨を自ら暴露していた事を十一月号で伝えた。

恵子記者は、ファイザー自身が「感染予防効果も分からない液体を"ワクチン"と称して売っていた。」 という事を認めた、と強調した。

＜暴露発言の原文＞

　この暴露を引き出したのは、蘭ロブ・ルース（丙午）欧州議員。問いは以下。原文も記す。

1. ファイザーのコロナワクチンは、市場に出す前にウイルスの伝染を止めるテストをしたか？；Was the Pfizer COVID vaccine tested on stopping the transmission of the virus before it entered the market?
2. そうでない場合は、はっきりと答えて。はいの場合、この委員会とデータを共有しても良いか？；If not,please say it clearly.If yes,are you willing to share the data with this committee?
3. はいか、いいえか、ストレートな答えが欲しい。；And I really want a straight answer.Yes and No?
   

以下は、この問いに対するジェニン取締役（国際先進国市場「ワクチン部門」地域プレジデント）の答え。

1. 市場に参入する前に、弊社が（同社のワクチン接種で）免疫化を止める（できない）事を知っていたか否かの質問について…いいえ、ハハ。；Regarding the question around whether we knew about stopping immunization before it entered the market... no,haha.
2. これらは、ええと、ご存知の様に、市場で起こっている事を本当に理解するには、弊社は科学の速度で本当に動かなければなりませんでした。；These,emm,you know,we had to,really move at the speed of science to really understand what is taking plase in the market. 

令和三年の同社の売上高は、前年比で二倍の約九兆円を売上げ。製薬会社として世界首位の座を奪還。株価は同二年三月二十日と比べ、同三年十二月十七日には倍に跳ね上がった。この間は菅前内閣に当たる。

本件は米国でも報じられた。

英国家データ「コロナ以外の死」

　併せて恵子記者は、英「国家統計局」のデータも指し示した（上図）。グラフ左はワクチン接種者、右が未接種者。接種者は未接種者と比べ、「コロナ以外の死」が尋常でない程に多い。「コロナ死」は然程に変わらない。以下等も付加した。

1. 英国；本年九月、二十五人の医療従事者と科学者が首相官邸を通じ、健康な子どもへのワクチン接種の展開を一時停止する様に英首相へ催促（安全性のレビューが行われている間）
2. ＥＵ司法長官；米ファイザーと「フォン・デア・ライエン欧州委員長」間の契約に関する調査を開始
3. 欧州検察庁；ＥＵでのＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの取得に関する調査が進行中
4. スウェーデン；本年十月時点、十八歳未満の健康な子どもに対するＣＯＶＩＤワクチン接種の推奨を停止。コロナ禍でロックダウンせず、休校せず
5. 日本；本年十月、厚労省が接種後の後遺症に関して実態調査を計画（共同通信が報じるも、記事削除）

更に同月の国会の超党派議連「ワクチン大議論会」にて、「大阪市大」井上正康（乙酉）名誉教授の発言を引用。

（ｍＲＮＡ）メッセンジャーは、何回も打つ事によって、初回の免疫記憶で攻撃態勢ができ、二回目三回目と打つ度に、「自己免疫疾患」の階段を上がっていって、リスクが高まる事が米サイエンスや米ネイチャーの医学誌レベルで報告されている。

殆どの国で「頻回接種」すると、例外無く、感染が爆発している。

世界は気が付き、（ワクチンを）打たない方向にモードチェンジしている

大議論会では、「東京理科大」村上康文（乙未）名誉教授も警鐘を鳴らした。

余り物のワクチンを現在、最も沢山接種しているのは日本。政治が決断して接種を注視すべき。

大人も含めて今すぐ止めるべき。

余りにも大きなリスクがある。このまま推進すると、もう一段、被害者が増える

コロナワクチンの説明責任と損害賠償責任

　日本国内のコロナワクチンの責任ついて恵子記者は、当時の河野太郎（癸卯）ワクチン接種推進大臣を挙げた。同三年六月八日の本人による記事『河野太郎ワクチン担当大臣が断言「全責任は私が引き受ける」／文藝春秋』では、以下を記した。

• 「接種を急げ」。総理から何度も電話が
• 全責任は私が引き受ける
• 現在接種できる新型コロナワクチンは、高い効果が報告されている

河野大臣の主張につき、恵子記者は「どのデータを基に仰っていたのか？という事を、本来、野党であれば聴くべきですが、そういった声が日本の国会から聞こえてこない、という事になります。」と述べた。

コロナワクチンに関する説明責任の追及先、及び損害賠償請求先は河野大臣となる。菅前総理（戊子）と河野大臣は同じ神奈川勢（神奈川二区、同・十五区／衆院）。

画像：Rob Roos MEP／Twitter、Google、河添恵子の『国際情報アナライズ』十一月号／経営科学出版、河野太郎ワクチン担当大臣が断言「全責任は私が引き受ける」／文藝春秋